高校卒業後は「警察官」になりたいという息子。「高卒」と「大卒」では、将来的な年収や昇進のスピードにどれくらい差が出るのでしょうか?

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高校卒業後は「警察官」になりたいという息子。「高卒」と「大卒」では、将来的な年収や昇進のスピードにどれくらい差が出るのでしょうか?
高校を卒業して警察官を目指す場合、大卒と比べて将来の給与や昇進のスピードがどの程度変わるのか、気になる人もいるでしょう。高卒採用は、早く現場で経験を積むことが有利に見える一方で、学歴による違いがキャリアに影響を与えることもあるようです。
 
今回は、警察官の「高卒」と「大卒」の給与や昇進スピードの違いについて解説します。
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学歴による警察官の給与の違い

警察官の採用枠は、おもにI類とIII類に分けられ、それぞれ受験資格や待遇が異なります。
 
I類採用者は、おもに大学卒業者または大学卒業程度の学力を有する人、III類採用者は高校卒業者や高校卒業程度の学力を有する人を指します。これら2つの区分では、警察学校での教養期間や初任給の金額、その後の年収推移に差が生じるようです。
 
警視庁のモデルケースでは、初任給はI類採用者が32万1900円、III類採用者が27万9400円となっており、4万円以上の差があります。
 
実務2年目の年収例をみると、I類採用者が657万4400円、III類採用者が604万5700円となります。1年目の初任給から継続して、I類の方が高い水準で推移しており、年間の収入差は約50万円ほど生じる計算です。
 
大学卒業の人があえてIII類を受験することも可能ですが、教養期間や給与面での条件がI類より低くなる可能性がある点には注意が必要です。試験は、1つの類別しか選べないため、自身のキャリアプランや待遇の違いをふまえて慎重に検討する必要があるでしょう。
 

昇進するスピードも異なる

大卒(I類)と高卒(III類)では、昇任試験を受験できるまでの期間に違いがあります。試験自体は学歴にかかわらず公平に行われますが、受験資格を得るために必要な実務経験の長さが異なります。
 
例えば、警視庁では巡査から巡査部長への昇任試験を受ける場合、巡査としての勤務実績が大卒採用者は1年、高卒採用者は4年必要です。
 
さらに巡査部長から警部補への昇任試験でも違いがあります。受験資格を得るには、巡査部長としての勤務実績が大卒採用者は1年、高卒採用者は3年必要になります。
 
このように、警部補を目指すための期間が大卒採用者の方が短く設定されているため、昇進スピードは大卒の方が早くなりやすいといえます。
 
なお、警部補より上の階級を目指す場合、高卒と大卒での勤務実績の違いはないようです。
 

警察官になるには

警察官になるためには、年齢や学歴の要件を満たしたうえで採用試験に合格し、警察学校での研修を終える必要があります。
 
受験にあたって事前に必須となる資格や免許はないようですが、すでに持っている資格やスポーツ経験などの経歴は試験の評価の対象となるため、これまで積み重ねてきた経験を生かせるでしょう。
 
試験は2段階に分かれており、第1次試験では筆記による教養試験や論(作)文試験が実施されます。令和7年4月からは適性検査であるSPI3が導入され、従来の教養試験との選択制になるなど、幅広い準備が必要といえるでしょう。
 
第1次試験を通過した後は第2次試験へと進み、面接試験のほか、体力検査や運動機能検査が行われます。面接では警察職員としての気構えや知識、態度が評価されるため、自身の考えを明確に伝えられるようにしましょう。
 
合格から警察学校入校までの期間では、入校後の厳しい訓練に備えて体調管理を徹底することも大切です。試験日に万全の状態で臨めるよう、筆記対策だけでなく日頃からの体力づくりと自己管理が必要になります。
 

高卒よりも大卒の方が初任給や年収が高く、昇進スピードに3年ほどの違いがうまれる可能性がある

警察官は、学歴によって初任給や年収、昇進試験の受験資格を得るまでの期間に違いがあります。大卒採用は高卒採用に比べて給与水準が高く、昇進に必要な実務経験も短縮されるため、将来的なキャリア形成において有利に働く面があるといえるでしょう。
 
実際に、巡査部長への試験を受けるまでに最短で3年の違いが生じる仕組みになっています。ただし、昇進や給与は勤務成績や配属、各自治体の制度によっても異なるため、一概に学歴だけで決まるわけではありません。
 
警察官になるための試験では学力だけでなく、人物評価や体力も重視されるため、自身の目指す将来像に合わせて適切な区分を選択し、万全の準備を整えておくことが大切です。
 

出典

警視庁 令和8年度 警視庁採用サイト 給与・昇任制度 警察官model case
警視庁 令和8年度 警視庁採用サイト 採用FAQ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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