就活中の息子が、地元の「地方銀行」と「信用金庫」で迷っています。収入面を考えるなら、どちらを選んだほうがよいのでしょうか?

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就活中の息子が、地元の「地方銀行」と「信用金庫」で迷っています。収入面を考えるなら、どちらを選んだほうがよいのでしょうか?
金融業界への就職を考えるにあたって、銀行と信用金庫のどちらを希望するべきか迷うことがあるかもしれません。それぞれの年収や具体的な違いについて事前に確認しておくとよいでしょう。
 
本記事では、地方銀行と信用金庫の収入、組織のあり方や、第一地銀と第二地銀の違いについてご紹介します。
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地方銀行と信用金庫の収入の違い

日本標準産業分類では、銀行は「銀行業」、信用金庫は「協同組織金融業」に中分類されています。
 
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると「銀行業」の「きまって支給する給与額」の男女計・学歴計平均は42万8100円、「年間賞与その他特別給与額」は168万3100円です。この金額から、以下のように年収を計算できます。
 
42万8100円×12ヶ月+168万3100円=682万300円
 
同じように、信用金庫を含む「協同組織金融業」の年収を計算した金額は、以下の通りです。
 
36万1800円×12ヶ月+135万800円=569万2400円
 
銀行の年収のほうが110万円以上高い計算になりますが、「銀行業」にはメガバンクや信託銀行なども含まれていると考えられます。
 
今回は「地方銀行と信用金庫」を比較する必要があるため、全国各地の地方銀行と信用金庫の採用情報から、初任給を表1にまとめました。
 
表1

銀行・信用金庫 短大卒 大学卒 大学院卒
千葉銀行 25万1000円 28万円 28万8000円
岩手銀行 22万4000円 24万5000円 25万1000円
京都銀行 25万5000円 28万5000円 28万5000円
京都北都信用金庫 22万5000円 24万円
目黒信用金庫 21万円 23万円
山形信用金庫 20万1500円 23万円

※筆者作成
 
地方銀行や信用金庫によって金額は異なりますが、信用金庫よりも地方銀行の初任給のほうが高い傾向にあることが分かります。
 

地方銀行と信用金庫の組織のあり方

銀行と信用金庫は、組織のあり方に大きな違いがあります。
 
株式会社である銀行は、株主に利益を還元することを重要な使命としています。地方銀行の顧客は個人や中小企業・地方公共団体であり、地域経済に資金を回すことがおもな役割です。
 
一方、信用金庫は銀行のような営利法人ではなく、会員の出資により成り立っている協同組織です。地域社会の繁栄に奉仕することなどを目的としています。信用金庫から融資を受けるには、原則として会員になる必要があります。
 

「第一地銀」と「第二地銀」の違い

全国地方銀行協会に加盟する地方銀行は「第一地銀」とも呼ばれています。古くから各地域に根差して銀行業務を行ってきた銀行で、各都道府県に本店を置いています。
 
一方「第二地銀」は第二地方銀行協会に加盟しており、その多くが中小企業向けの金融機関である相互銀行から転換した地方銀行です。
 
第一地銀と第二地銀では収入に差が出る可能性もあるため、募集要項などで確認しておくことをおすすめします。
 

一般的には地方銀行のほうが収入が高い傾向にある

厚生労働省の調査から「銀行業」の平均年収は、信用金庫を含む「協同組織金融業」の平均年収よりも110万円以上高いことが分かります。
 
ただし、ここで言う「銀行」にはメガバンクや信託銀行なども含まれています。実際の募集要項で地方銀行と信用金庫の初任給を比較すると、地方銀行のほうが高い傾向にありました。
 
また、地方銀行の中でも第一地銀と第二地銀では収入に差が出る可能性があります。就職先を検討する際は、地方銀行か信用金庫かという区分だけで判断せず、各金融機関の募集要項や給与体系を確認しておくと安心です。
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定) 統計分類・用語の検索 詳細情報金融業、保険業 銀行業 銀行(中央銀行を除く) 普通銀行
e-Stat政府統計の総合窓口 日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定) 統計分類・用語の検索 詳細情報 金融業、保険業 協同組織金融業 中小企業等金融業 信用金庫・同連合会
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業中分類 表番号1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 J 金融業,保険業(J62~J67)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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