姉夫婦が“世帯年収2000万円超”なのに「服はユニクロで十分」「スーパーは底値で買う」と言う理由…本当のお金持ちは「使わない支出」を徹底してる？ 意外と“質素な生活”である理由
しかし、実際の富裕層のなかには、堅実な節約志向で暮らしている人が少なくないようです。世帯年収2000万円超は日本でどれほど裕福な層なのか、なぜ高収入でも質素な生活を選ぶのか。データをもとに考えていきます。
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世帯年収2000万円超はどれくらいの割合？
厚生労働省の「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023年の1世帯当たり平均所得金額は536万円、中央値は410万円です。所得金額階級別に世帯数の分布を見ると、年間所得2000万円以上の世帯は1.4％にとどまります。
つまり、世帯年収2000万円超は、日本全体で見ても上位ごく一部の層といえるでしょう。
掲題の姉夫婦のような家庭は、客観的には十分に裕福な部類に入ります。なお、平均所得金額（536万円）以下の世帯は全体の61.9％を占めており、平均値は所得が高い世帯に引き上げられている点には注意が必要です。
個人ベースで見ても、高所得層の希少性は際立っています。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち年間給与額が2000万円超の人は0.6％となっています。
共働きであっても、世帯年収2000万円超を実現することがいかに難しいかをうかがわせる数値です。
富裕層には堅実な資産形成派も多い
野村総合研究所（NRI）が2025年2月に公表した推計によると、純金融資産が1億円以上の「富裕層」と5億円以上の「超富裕層」を合わせた世帯数は、2023年時点で165万3000世帯とされています。
同社の推計では、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年の調査開始以降の最多であり、ここ10年は増加が続いている状況です。
NRIは、富裕層・超富裕層の増加要因として、リスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層において、株式や投資信託の資産価値が上昇し、保有資産額が増加したことを挙げています。
準富裕層の一部が富裕層へ、富裕層の一部が超富裕層へと移行した点も押し上げ要因とされています。
富裕層と一口にいっても、その内訳は多様です。企業オーナーや地主だけでなく、会社員として給与所得をコツコツ投資に回し、長い時間をかけて資産を築いた家庭も含まれます。
派手な消費よりも長期的な資産形成を優先するスタイルが浸透している点は、現在の富裕層を語るうえで注目すべき特徴といえるでしょう。
学ぶべき「使わない支出」の発想
高収入の人がスーパーで底値を狙ったり、ユニクロを選んだりするのは、単なる節約というよりも、優先順位を明確にしている結果と考えられます。
値段を意識すること自体が、手間ではなく、ごく自然な行動として家計に組み込まれているのです。日々の支出に敏感であることは、家計管理が習慣として根付いている証拠ともいえます。
何にお金を使い、何に使わないかを線引きできれば、収入の多くを貯蓄や投資へ回す仕組みが整います。例えば、ブランド品や頻繁な外食、車の買い替えなど、満足度が一過性で終わりやすい支出を抑え、教育や経験、資産運用へ振り分けるといった発想です。
「使わない支出」を実践するうえでは、次のような家計管理の基本が挙げられます。
・通信費や保険料、サブスクなど固定費の定期的な見直し
・給与振込口座からの先取りで貯蓄・投資へ自動的に振り分け
・「欲しい」と「本当に必要」を切り分ける習慣
手取りに対する支出割合を意識することは、年収の多寡を問わず家計を整えるきっかけとなるでしょう。
まとめ
世帯年収2000万円超は、全体のわずか1.4％という限られた層です。そのなかでも「使わない支出」を徹底することで、資産を着実に増やしている家庭は珍しくありません。
高収入であっても、見えや習慣で出ていくお金を抑える視点は、年収を問わず家計改善のヒントとなるでしょう。まずは日々の家計を振り返り、本当に必要な支出かを見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
株式会社野村総合研究所 日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
執筆者 : 金子賢司
CFP
