「正看護師」として働く親戚と、「准看護師」を目指す娘。似たような仕事に見えますが、給料や働き方にはどのような違いがあるのでしょうか？
どちらも患者のケアや診療補助などをする仕事ですが、具体的な仕事内容や資格、年収は異なります。
本記事では、看護師を准看護師と区別するため便宜上「正看護師」と表記し、両者の平均年収や資格、仕事内容の違いについて詳しく解説します。正看護師と准看護師の違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
正看護師と准看護師でどのくらい給料が違う？
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、正看護師と准看護師の年収は以下の通りでした。
・正看護師：524万7200円
・准看護師：427万5200円
正看護師と准看護師で97万2000円の差があることが分かります。勤務形態や勤務地によって平均年収は変わりますが、一般的に正看護師のほうが給与水準は高めです。
正看護師と准看護師の違い
正看護師と准看護師は、どちらも患者のケアや診療補助を行う仕事です。そのため「なぜ給与額に差があるの？」と疑問に感じる方もいるでしょう。
両者は、資格や働ける範囲には違いがあります。本章では、正看護師と准看護師の違いについて、資格と仕事内容に分けて解説します。
資格
正看護師と准看護師の違いは、国家資格を取得しているかどうかにあります。
正看護師は、厚生労働大臣から免許を受ける国家資格で、看護師国家試験に合格することが必要です。一方、准看護師は都道府県知事から免許を受ける資格で、各都道府県が実施する試験に合格することで取得できます。
また、受験資格や学習期間にも差があります。
正看護師を目指す場合は、高校卒業後に看護大学や看護専門学校などへ進学し、3〜4年間かけて看護課程を修了しなければなりません。一方、准看護師は中学校卒業以上で受験資格があり、准看護師養成所や衛生看護科などで2年間の准看護師課程を修了することで受験できます。
さらに、看護師国家試験は年1回ですが、准看護師試験は都道府県ごとに行われるため、地域を変えれば年2回受験できる場合もあります。
正看護師のほうが取得までの期間や学習内容が多い分、資格としての専門性や業務範囲が広いと言えるでしょう。
仕事内容
正看護師と准看護師は、どちらも患者の療養上の世話や診療補助を行います。例えば、血圧測定や点滴、ベッドメイキング、食事介助など、日常的な看護業務には共通点も多くあります。
しかし、大きく異なるのは「自分で判断して看護を行えるか」という点です。
正看護師は、患者の状態を観察しながら必要なケアを考え、医師の指示のもとで診療の補助を行い、状況に応じて必要な看護を行えます。一方、准看護師は、医師・歯科医師・正看護師の指示を受けて業務を行う立場であり、正看護師とは判断できる範囲に違いがあります。
このように、日常業務は似ていても、責任範囲や判断権限には違いがある点を理解しておきましょう。
正看護師と准看護師では平均年収に約97万円の差がある
正看護師と准看護師は、どちらも医療現場を支える大切な仕事ですが、資格制度や仕事内容、給料には違いがあります。平均年収では、正看護師のほうが97万2000円高くなっています。
また、正看護師は国家資格であり、自分で判断しながら看護を行える点が特徴です。一方、准看護師は医師や正看護師の指示のもとで業務を行う立場であるため、働ける範囲やキャリアアップに差が出る場合があります。
ただし、准看護師も医療や介護の現場で重要な役割を担っており、多くの職場で活躍しています。どちらを目指すべきかは、働き始めるまでの期間や学費、将来の働き方などを把握してから決めるとよいでしょう。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
