「年収1000万円」を超えると“手取り”は意外と伸びない!? 500万円世帯と比べて「手取り1.6倍しか違わない」なんて…どれだけ“税金・社保”を引かれるの？ 手取りを最大化する方法とは
同じ会社員の年収500万円世帯と比較したとき、額面は2倍になっているにもかかわらず、手元に残るお金は約1.6倍止まりになるのです。これはなぜでしょうか。本記事では、税金と社会保険料の仕組みから、手取りが伸び悩む原因を解説します。
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目次
額面は2倍でも手元に残るお金は1.6倍の現実
年収500万円と年収1000万円の会社員を例として、額面から差し引かれる金額と最終的な手取り額の違いを比較してみましょう。
年収500万円（標準報酬月額41万円）の場合、各種控除などの状況で変動はありますが、一般的な目安として所得税や住民税、社会保険料を合わせた年間の合計負担額は約114万円となります。これを額面から差し引いた「500万円－114万円＝386万円」程度が手取り額です。
一方、年収1000万円（標準報酬月額約83万円、厚生年金については上限の65万円として計算）の場合、税金と保険料の合計負担額は約283万円に跳ね上がり、手取り額は「1000万円－283万円＝717万円」となります。
額面は2倍に増えていますが、合計負担額は約114万円から約283万円へと2.5倍近くふくらんでいる計算です。そのため、手取り額は約386万円から約717万円へ、331万円の増加にとどまります。
手取りが伸び悩む原因1：所得税が累進課税
手取りが伸び悩む要因のひとつは、所得税の累進課税制度にあります。日本の所得税は、所得が高くなればなるほど税率が段階的に上がっていく仕組みです。
年収500万円の会社員の場合、基礎控除や給与所得控除などを差し引いた後の課税所得金額は200万円台に収まることが多く、適用される所得税率は10％です。しかし年収1000万円になると課税所得が大きく膨らみ、適用される税率は20％から23％の区分に該当することが多くなります。
さらに一律10％で計算される住民税も加わるため、年収が上がるにつれて納める金額が加速度的に増えていく構造になっているのです。
手取りが伸び悩む原因2：上がり続ける社会保険料
税金に加えて家計に重くのしかかるのが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）です。これらは毎月の給与の額面（標準報酬月額）を基準にして計算されます。
社会保険料には一定の上限が設けられていますが、年収1000万円の段階では厚生年金保険料などが上限近くまで上がり続けるため、負担額が増加します。年収500万円では年間約78万円だった社会保険料が、年収1000万円になると年間約141万円まで増加するのです。
税金と社会保険料が原因で、稼いでもかなりの部分が引かれてしまう感覚となり、手取りの伸びなさを痛感することになります。
新NISAとiDeCoを活用して実質的な手取りを最大化へ
税や保険料の負担が重い年収1000万円世帯にとって、手元に残る資産を効率良く増やすために、現在ある制度を活用するということも必要かもしれません。
特に効果が期待できるのが、掛け金が全額所得控除になるiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用です。iDeCoは65歳まで掛け金を支払えるため、長期間にわたって毎年の課税所得を圧縮し、所得税や住民税を軽減する効果があります。
また、軽減された税金の分で新NISAのつみたて投資枠を活用し、投資信託を購入すれば、運用益が非課税になる恩恵も得られます。国の税制優遇制度をうまく併用することが、実質的な資産を増やすのに有効です。
年収1000万円を超えると「手取り」は伸びにくい
年収1000万円と500万円の額面のみを比較すると2倍の差がありますが、累進課税による所得税の増加や、給与に比例して上がり続ける社会保険料の仕組みにより、両者の税金と保険料の合計負担額は2倍以上になります。
結果として、年収が500万円から1000万円に倍増したとしても、手取り額の増加は約386万円から約717万円にとどまり、手元に残るお金は額面ほど伸びないのが現実です。
この負担増を和らげるためには、65歳まで拠出可能なiDeCoを活用して毎年の税金を軽減しつつ、非課税で運用できる新NISAを組み合わせるなどの対策が効果的です。手取りの仕組みを正しく理解し、資産を守るための工夫を取り入れてみてください。
出典
協会けんぽ 令和8年度保険料額表（東京都）
日本年金機構 厚生年金保険料率
厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
