会社が「初任給」を引き上げるようですが、既存社員の給料は“据え置き”らしくモヤモヤしています…。新入社員に給料を追い越されることはあるのでしょうか？
万が一逆転現象が起きた場合に備え、収入を上げる方法など、適切な対処法を理解しておくことが大切です。
今回は、初任給の引き上げによる給料の逆転現象について解説します。
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目次
給料はどれくらい引き上げられている？
日本労働組合総連合会（連合）によると、2024年の平均賃金方式による賃上げ額は1万5281円で、ベースとなる給与に対して5.10％引き上げられています。前年の1万560円（3.58％）から4721円増加しており、上昇率は前年より1.52ポイント高くなっています。
300人以上の企業では、賃上げ額は1万5874円（5.19％）とさらに高い水準です。1000人以上の規模では1万6362円（5.24％）となっています。300人未満の企業も平均1万1358円（4.45％）の賃上げが行われ、いずれも大幅な引き上げとなっています。
給料の逆転現象は起きるのか
全体的な賃上げの流れに加え、近年は新卒採用競争の激化を背景に、初任給を大幅に引き上げる企業も増えているようです。
新入社員の初任給引き上げは、優秀な人材を獲得するためのひとつの手段といえます。深刻な人手不足から若い人材の採用競争が激しくなっているとされており、企業側が初任給を引き上げることで求職者へのアピールを強める動きもみられます。
その引き上げ幅が大きくなった場合、新入社員の給与が、すでに働いている社員の基本給を上回るケースもあるようです。
特に資金力に限りがある中小企業などでは、新規採用を維持するために初任給を増額すると、既存の社員全員の賃金を同時に底上げするだけの原資を確保しにくい事情も影響していると推測されます。
給料の逆転現象が起きるとどうなる？
給料の逆転現象が起こると、おもに以下のリスクが生じると考えられます。
・モチベーションの低下
・離職率が上がる
・企業の評判に悪影響が出る
自分の給与が新入社員を下回る状況になると、在籍する社員に不公平感が広がり、業務の質や職場の雰囲気が損なわれるおそれがあります。
さらに不満を抱いた若手や中堅層が流出しやすくなり、将来の組織運営に支障をきたすだけでなく、採用や教育のコストも増大しかねません。
こうした処遇への不満が外部に伝わることで、企業のブランド力や今後の採用活動に好ましくない影響が及ぶ可能性もあります。
収入を上げる方法
収入を上げるための方法として、おもに以下のような選択肢が考えられます。
・会社に給与の交渉をする
・異動や配置転換を交渉する
・副業をする
適切な時期を見計らってこれまでの成果や会社への貢献度を客観的に示すことで、収入を上げられるケースがあるようです。また、より高い専門性が求められる部署やプロジェクトへの異動を希望することも、基本給や手当の増額につながる可能性があります。
さらに、隙間時間を活用した副業を始めることで、副収入を得られる方法もあるようです。
既存社員の給料が上がらない場合、新入社員に給料を追い越されてしまう可能性はある
給料の逆転現象は、新入社員の給与が上がり、在籍する社員の給料が上がらない場合に生じる可能性があります。
昨今、優秀な人材を獲得するために、新卒社員の初任給を増額する動きが広がっているようです。逆転現象が起きた際は、不公平感からモチベーションの低下や人材の流出を招き、企業の信用にまで影響を及ぼすリスクも考えられます。
もし現在の給料に納得がいかない場合は、社内での交渉や配置転換の希望、副業など収入を上げる対策を検討するとよいでしょう。
出典
日本労働組合総連合会（連合） 33 年ぶりの 5％超え！～2024 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について〜 1.賃上げ（月例賃金）（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
