知り合いの会社には「月2万円」の“住宅手当”があるそうで、正直うらやましいです…。私の会社にはないのですが、住宅手当が出る会社のほうが一般的なのでしょうか？
本記事では、住宅手当の支給状況や住宅手当の金額を決める要素、住宅手当と家賃補助の違いについて解説します。住宅手当がある会社とない会社、どちらが多いのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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住宅手当がある会社とない会社、どちらが多い？
人事院の「民間給与の実態（令和7年職種別民間給与実態調査の結果）」によると、企業規模別の住宅手当の支給状況は、表1の通りでした。
表1
| 企業規模 | 支給あり | 支給なし |
|---|---|---|
| 全体 | 56.6％ | 43.4％ |
| 500人以上 | 57.7％ | 42.3％ |
| 100人以上500人未満 | 56.3％ | 43.7％ |
| 50人以上100人未満 | 45.5％ | 54.5％ |
出典：人事院「民間給与の実態（令和7年職種別民間給与実態調査の結果）」を基に筆者作成
全体としては、住宅手当がある会社の方が多いようです。
ただし、企業規模によって差があり、従業員50人以上100人未満の会社では、支給なしが54.5％と半数を超えています。一方、従業員100人以上の企業では、住宅手当を支給している会社が約6割近くを占めます。
住宅手当の金額を決める要素
住宅手当の金額は、企業によって定額の場合と家賃額や年齢などによって変動する場合があります。同調査によると、住宅手当を一律定額で支給している企業は15.5％、定額以外の企業は84.5％でした。多くの会社では、社員の状況に合わせて住宅手当の金額を決めているようです。
定額以外の場合、住宅手当の金額を決める要素は、以下の通りでした。
・家賃額：35.1％
・年齢、勤続年数：16.2％
・役職、資格段階：11.7％
・世帯主：36.1％
・扶養家族の有無・人数：54.7％
・事業所の所在地：8.5％
・居住地：18.1％
・転居をともなう異動：7.9％
・その他：17.5％
家賃額や世帯主、扶養家族の有無・人数で住宅手当を決めている企業が多い傾向にあります。
住宅手当は、法律で義務付けられた制度ではなく、企業の福利厚生のひとつです。そのため、支給の有無や金額設定は会社ごとに異なります。求人を見る際は、「住宅手当あり」という言葉だけで判断せず、支給条件や対象範囲まで確認することが大切でしょう。
住宅手当と家賃補助の違い
住宅手当と家賃補助は、どちらも住居にかかる負担を軽減する福利厚生ですが、補助の対象や考え方に違いがあるようです。
住宅手当は、従業員に対し住居費のサポートを目的に支給する手当です。賃貸だけでなく、住宅ローンを支払っている持ち家の人も対象になる場合があります。
一方、家賃補助は、おもに賃貸住宅に住んでいる従業員を対象に、会社が家賃の一部または全額を負担する制度です。例えば、「家賃の半額を会社が補助する」「上限3万円まで支給する」など、実際の家賃額に応じて補助額が決まることがあります。
住宅手当を支給する会社の方が少し多い傾向にある
住宅手当は、全体として見ると支給している会社の方が少し多いようです。ただし、企業規模によって差があり、従業員数が少ない企業では住宅手当がないケースも多く見られます。
また、住宅手当の支給額や条件も企業ごとに異なります。家賃額や扶養家族の有無、世帯主かどうかなどを基準に決めている企業が多く、年齢や勤続年数によって支給額が変わるケースもあるようです。
そのため、「住宅手当あり」という記載だけで判断するのではなく、「いくら支給されるのか」「誰が対象になるのか」「持ち家でも支給されるのか」といった条件まで確認することが大切でしょう。
出典
人事院 民間給与の実態（令和7年職種別民間給与実態調査の結果 3 手当の支給状況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
