公務員の「平均給与が高い都市」は3位“さいたま市”2位“千葉市”1位はどこ? ワーストは「札幌市」の39万円…トップとは「年収100万円」以上の差が?政令指定都市の平均を比較

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公務員の「平均給与が高い都市」は3位“さいたま市”2位“千葉市”1位はどこ? ワーストは「札幌市」の39万円…トップとは「年収100万円」以上の差が?政令指定都市の平均を比較
職業選択は、将来の生活水準を大きく左右する可能性があるだけに関心の尽きないテーマです。特に公務員は堅実な職業として人気がありますが、地域によって給与水準に差があります。それでは実際に、地域によってどれだけ違うのでしょうか? 本記事で検証してみます。
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中高生にも根強い人気の「一般行政職」の平均給与は「約37万円」

第一生命株式会社が実施した第37回「大人になったらなりたいもの」アンケートによると、「公務員」は中学生男子で2位の8.6%、女子で5位の5.2%、となっています。
 
高校生ではさらに人気が高まり、男子で2位の8.6%、女子では2位の10.6%まで上昇する結果となりました。さらに保護者への「なってほしい職業」アンケートでも男女ともに2位にランクインしています。
 
このように安定したイメージのある公務員ですが、国家公務員の給与は「一般職の職員の給与に関する法律 」に基づき定められています。一方、地方公務員は自治体の条例によって給与が決まります。職員の給与は、職員の職務の特性と責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。
 
また、民間との適正な均衡のために、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、国会及び内閣に対して勧告を行います。政府はこの勧告を踏まえて、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出します。
 
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、令和7年度の地方公務員の平均給与月額は37万2336円です。
 

政令指定都市TOP5、最も高かったのは「川崎市」

掲題の川崎市は「政令指定都市」の1つです。政令指定都市とは、人口50万人以上を擁して政令で指定された都市のことで、行政区(および区役所)が設置される大都市のことです。
 
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によれば、政令指定都市の平均給与月額を比較した場合、トップ5は図表1の通りです。
 
図表1

順位 政令指定都市 平均給与月額(単位:円)
1位 川崎市 48万3829
2位 千葉市 47万3097
3位 さいたま市 47万2124
4位 神戸市 47万1515
5位 名古屋市 46万7968

総務省 令和7年地方公務員給与実態調査を基に筆者作成
 
上位には都心部へのアクセスが良い自治体や、大規模な産業基盤をもつ都市が並んでいます。特に関東圏の中でも東京都心へのアクセスが良く、工業地帯を有する自治体では平均給与が全国平均(37万2336円)より10万円近く高い傾向にあるようです。
 

寒冷地手当も支給される「札幌市」が政令指定都市中最下位

一方、政令指定都市の中で最も平均給与月額が低いのは、札幌市で39万5459円です。
 
札幌市などの寒冷地では、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」に基づく寒冷地手当の支給対象になっており、手当込みでも1位の川崎市とは約9万円、年収で見ると約106万円の差があるものの、市区町村の全国平均(37万2336円)は上回っています。
 
政令指定都市での勤務であれば、どの地域であっても堅実志向なライフプランを実現できる傾向にあると考えられます。
 

まとめ

堅実な職として人気のある公務員ですが、具体的な給与水準を見てみると、都市により幅こそあるものの、おおむね高水準であることが分かりました。
 
本記事では総務省や内閣官房の調査結果をもとに、政令指定都市を中心に給与水準を確認してきました。政令指定都市での勤務であれば、どの地域であっても、ある程度堅実なライフプランを実現できるかもしれません。
 

出典

第一生命保険株式会社 第37回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表
総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要
総務省 地方公務員給与実態調査(補充調査)~令和7年地方公務員給与実態調査~令和7年地方公共団体別給与等の比較
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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