妹の結婚相手が“国家公務員”で、母が「将来も安心ね」と喜んでいます。私の夫は「一般企業の会社員」ですが、やはり公務員のほうが年収は高いのでしょうか？
その一方で、「一般企業の会社員」といっても、企業規模や業種などによって年収には大きな差があります。そのため、「公務員だから必ず高収入」とは一概には言えない面もあります。
本記事では、国家公務員と民間給与所得者の平均年収データをもとに、それぞれの収入水準や特徴について整理します。
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国家公務員の平均年収はどれくらい？
人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、全俸給表における国家公務員の平均給与月額は41万4801円となっています。
さらに、人事院「令和6年 人事院勧告・報告の概要」では、国家公務員のボーナスにあたる期末・勤勉手当の支給月数は年間4.60ヶ月分とされています。
これをもとに単純計算すると、「41万4801円×12ヶ月＋41万4801円×4.60ヶ月」となり、国家公務員の平均年収は概算で約688万5697円になります。
もちろん、これはあくまで平均値です。役職や年齢、勤務先省庁などによって差があり、若手職員ではこれより低いケースもあります。
民間企業の平均給与は478万円
一方、国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたりの平均給与は478万円でした。この数字だけを見ると、国家公務員の平均年収約688万円のほうが高い水準に見えます。
ただし、ここで注意したいのは、国家公務員と民間給与所得者では集計対象が異なる点です。
民間給与の平均には、パートやアルバイト、非正規雇用なども含まれています。一方、国家公務員の平均給与は、一定の職責や勤務年数を持つ常勤職員が中心です。そのため、「国家公務員の平均」と「民間全体の平均」を単純比較すると、公務員側が高く見えやすい面があります。
一口に「会社員」と言っても収入差は大きい
民間企業では、業種や企業規模などによって年収差が大きいことも特徴です。
例えば、大手企業や専門職、外資系企業などでは、国家公務員の平均年収を上回るケースもあります。一方で、中小企業や地域企業などでは、平均を下回る場合も考えられます。
また、公務員は比較的収入の推移が安定しやすい傾向がある一方で、民間企業では業績や評価制度、景気動向などによって収入が変動するケースもあります。そのため、「公務員か会社員か」だけで判断するのではなく、勤務先の特徴や働き方、福利厚生なども含めて考える必要があるでしょう。
「安心感」は収入だけで決まるわけではない
公務員に対して「安心」というイメージが持たれる背景には、収入以外の要素も考えられます。
例えば、景気変動による急激なリストラが比較的少ないことや、福利厚生制度が整備されていることなどが挙げられます。
一方で、民間企業でも安定した経営基盤を持つ会社はありますし、近年では転職や副業など働き方の選択肢も広がっています。
また、家計の安定には、年収だけでなく、住宅ローンや教育費、貯蓄状況、共働きかどうかなども影響します。そのため、「公務員だから安心」「会社員だから不安」と単純には言い切れないでしょう。
まとめ
国家公務員の平均年収は、人事院のデータをもとに概算すると約688万円となり、国税庁調査による民間給与所得者全体の平均478万円を上回る水準です。
ただし、民間給与には非正規雇用なども含まれており、単純比較には注意が必要です。また、民間企業でも業種や企業規模などによっては、公務員以上の収入となるケースもあります。
収入の安定性や将来設計を考える際には、「公務員か会社員か」という肩書きだけでなく、働き方や家計全体のバランスも含めて整理していく視点が必要になるでしょう。
出典
人事院 令和6年国家公務員給与等実態調査 報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
人事院 令和6年 人事院勧告・報告の概要（2ページ）
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
