ママ友は“世帯年収1000万円以上”あるのに、ランチ代「2000円」でも高いと言っています。高年収世帯でも、家計に余裕がないことはあるのでしょうか？
一方で、実際には高年収世帯でも、住宅費や教育費、税金などの負担によって、家計に余裕を感じにくいケースもあります。特に子育て世帯では、支出増加によって「思ったほど自由に使えるお金がない」と感じる場合もあるようです。
本記事では、世帯年収1000万円の位置づけや、高年収でも家計に余裕がないと言われる背景について整理します。
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世帯年収1000万円以上は全体では少数派
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たりの平均所得金額は536万円となっています。また、所得金額1000万円以上の世帯割合は12.3％でした。この数字を見ると、世帯年収1000万円以上は、一般的には比較的高い所得水準であると考えられます。
もっとも、「世帯年収1000万円」といっても、共働き世帯か片働き世帯かによって家計構造は異なります。
例えば、夫婦それぞれが500万円程度の収入を得ているケースもあれば、一方が高収入で片方が専業主婦（主夫）のケースもあります。そのため、同じ1000万円世帯でも、税負担や働き方、生活費の構造には違いが生じる場合があります。
高年収でも「手取り」は想像より少ない場合もある
年収1000万円という数字だけを見ると、大きな余裕がありそうに感じるかもしれません。しかし、実際には、所得税や住民税、社会保険料などの負担も増えるため、手取り額は額面ほど多くないこともあるようです。
また、子育て世帯では、教育費や住宅ローン負担が重なるケースもあります。
例えば、私立学校進学や塾代、習い事費用などが増えると、毎月の固定支出が高額になる場合があります。さらに、都市部では住宅価格や家賃水準も高く、住居費負担が家計を圧迫するケースもみられます。
そのため、「年収1000万円だから自由に使えるお金が多い」と一概には言えない面があります。
支出水準が上がりやすいケースもある
高年収世帯では、収入増加に伴って生活水準も上がりやすい傾向があります。
例えば、広い住宅への住み替えや、自家用車維持費、子どもの進学費用、旅行費用など、支出項目そのものが増える場合があります。
また、周囲との生活水準比較によって、「ある程度の支出が当然」という感覚になりやすいケースもあるようです。
その結果、「年収は高いが貯蓄が思ったほど増えない」「日常支出にも慎重になる」という状況につながる場合があるでしょう。
特に近年は、物価上昇による食費や光熱費負担増加もあり、「以前より余裕を感じにくい」というケースもみられます。
「余裕があるか」は収入だけでは決まらない
家計の余裕は、単純に年収額だけで決まるわけではありません。
例えば、住宅ローン残高や教育費負担、居住地域、家族構成、貯蓄状況によっても、実際の家計感覚は変わります。また、将来の教育資金や老後資金への不安から、日常支出を抑えている家庭もあるでしょう。
そのため、周囲から見ると「高収入で余裕がありそう」に見えても、本人たちは将来負担を意識して節約しているケースも考えられます。
今回のように、「ランチ代2000円は高い」と感じる背景にも、単なる収入額だけではない家計事情がある可能性があります。
まとめ
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、所得1000万円以上の世帯割合は12.3％となっており、一般的には高所得世帯に位置づけられます。
一方で、高年収世帯でも、税金や社会保険料、住宅費、教育費などの負担によって、家計に余裕を感じにくいケースがあります。また、生活水準上昇によって支出自体が増えている場合もあります。
そのため、「世帯年収1000万円以上＝必ず家計に余裕がある」と単純には言い切れません。家計の負担感や生活のゆとりは、年収の水準だけで決まるものではなく、支出の内容や貯蓄状況、将来への備え方などによっても変わってくると考えられます。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況（9～10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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