友人が「年収1000万円では富裕層とはいえない」と話していました。実際に“お金持ち”と呼べる年収や資産はいくらからなのでしょうか？
この記事では、「富裕層」の基準から、資産1億円を目指すための考え方まで、データをもとに分かりやすく解説します。
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目次
年収1000万円の手取りは約700万円台？ 「額面」と「生活実感」が乖離する理由
「年収1000万円」と聞くと、かつては高収入層の象徴のようなイメージを持たれることもありました。しかし、現代の日本において年収1000万円を稼いでいても、「富裕層の実感がない」と感じるケースは少なくありません。その最大の理由は、税金や社会保険料の負担にあります。
日本の所得税は「累進課税制度」を採用しており、年収が高くなるほど税率も上がります。年収1000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料を差し引いた後の「手取り額」は、配偶者控除などの条件にもよりますが、一般的におよそ700万円から780万円程度とされています。
毎月の手取りに換算すると約58万円から65万円前後であり、ここから住宅ローンや教育費、生活費を支払うと、手元に残る余裕資金は意外と限られてしまいます。
年収が高いために都心部に住み、生活水準を上げてしまうと、貯蓄に回す資金が確保できず、家計は苦しくなるばかりです。このように、年収が高いだけでは、真の意味での「お金持ち」とは呼べない背景があります。
純金融資産1億円以上が「富裕層」？ データで見る日本のピラミッド構造
では、いくらからを「富裕層」と呼ぶのでしょうか。これには明確な定義はありませんが、株式会社野村総合研究所（NRI）が行った分類が参考になります。
NRIでは、預貯金や株式、債券などの「純金融資産保有額（保有資産から負債を差し引いた額）」を基準に世帯を分類しています。2025年2月に発表された同社のニュースリリースによると、その分類は以下の通りです。
（1）超富裕層：5億円以上
（2）富裕層：1億円以上 5億円未満
（3）準富裕層：5000万円以上 1億円未満
（4）アッパーマス層：3000万円以上 5000万円未満
（5）マス層：3000万円未満
この分類に照らし合わせると、世間一般でいわれる「お金持ち」の入り口である「富裕層」は、純金融資産保有額が「1億円以上」ある世帯を指します。
たとえ年収が1000万円、2000万円と高くても、住宅ローンなどの負債が多く、純金融資産が1億円に満たない場合は、分類上は「富裕層」ではありません。
真の資産家は「フロー」より「ストック」を重視！ 富裕層へ近づくための資産形成の考え方
「年収」はあくまで1年間に入ってくるお金の流れに過ぎません。一方で、本当の意味での経済的自由を支えるのは、これまで積み上げてきた資産（ストック）です。
年収1000万円の層が富裕層にステップアップできない主な要因は、入ってきたフローをすべて消費に回してしまう「高所得貧乏」の状態に陥ることによると考えられます。富裕層を目指すのであれば、まずは「いくら稼ぐか」以上に「いくら手元に残し、それをどう運用するか」という視点が不可欠になります。
前述のNRIの調査結果を見ると、富裕層・超富裕層の世帯数は合計で165万世帯に達しています。2013年以降で最多を更新し続けている状況です。この背景には、近年の株価上昇が大きく影響していると考えられます。
働いて得られる労働所得だけでなく、資産が資産を生む仕組みを構築できているかどうかが、単なる「高年収者」と「富裕層」を分ける境界線となっているのです。
年収1000万円は富裕層への通過点！ 資産1億円を目指して賢く家計と投資を管理しましょう
年収1000万円は、日本の労働者全体の中で上位に入る数字ですが、それだけで「富裕層」の域に達したと考えるのは早計です。今回参照した分類によれば、真の富裕層への道は、1億円という純金融資産の壁を突破することにあります。
年収1000万円という高いポテンシャルを維持しつつ、長期的な視点で資産を雪だるま式に増やしていくことができれば、将来的に「真の富裕層」へと辿り着くことができるかもしれません。
出典
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
