大手企業勤務の兄に「部長で年収600万円は少なくない？」と言われ、正直ショックです…。同じ部長職でも、中小企業と大企業でそこまで差が出るのでしょうか？
本記事では、大企業と中小企業の部長職の年収を比較しながら、年収600万円という水準を客観的なデータで検証していきます。
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目次
大企業の部長職は年収「1000万円」超えも？ データで見る企業規模別の給与
同じ「部長」という肩書きであっても、企業の規模によって手にする給与には違いがあるようです。
厚生労働省が発表している「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータ（産業計部長級・きまって支給する現金給与額および賞与額から算出）によると、従業員1000人以上の大企業における部長級の平均年収は、約1390万円となっています。月々の決まって支給される給与が約82万円、年間賞与（ボーナス）などの特別給与額が約408万円という内訳です。
一方で、従業員10人から99人規模の企業における部長級の平均年収は、約761万円となっています。月々の決まって支給される給与が約52万円、年間賞与（ボーナス）などの特別給与額が約140万円という内訳です。
比較すると、それぞれの企業規模別の年収にはおよそ630万円もの違いがあり、大企業の部長職の多くが年収1000万円の壁を大きく超えていることが分かります。
中小企業の部長で「年収600万円」は低い？ 統計から見る平均値との比較
大企業の基準と比較すると、自身の「年収600万円」との差に驚く人もいるかもしれません。しかし、日本の労働市場全体や中小企業の実態と比較すると、決して少ない数字ではありません。
先ほどの「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、従業員100人から999人の中堅企業における部長級の平均年収は約1005万円です。これらを踏まえると、企業規模によっては確かに年収600万円が平均を下回るケースもあります。
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、日本国内の給与所得者の平均年収は478万円です。この全体平均と比較した場合、年収600万円は120万円以上も高く、十分に高収入の部類に入るといえます。
中小企業では、企業の業績や地域ごとの賃金水準などによって給与額が大きく異なるため、年収600万円という水準だけで一概に評価することはできません。地方都市や特定の業界においては、年収600万円は十分に高年収だといえます。
同じ部長職なのにどうして？ 大企業と中小企業で給与差が生まれる3つの理由
なぜ、同じように組織のマネジメントを担う「部長」の間で、これほど大きな収入の格差が生まれてしまうのでしょうか。
最大の理由は、企業そのものの「収益力と資本力」の差にあります。大企業はグローバル展開や大規模な設備投資、あるいは市場の独占的な地位によって、1人あたりの生産性が高く、大きな利益を上げやすい構造を持っています。そのため、企業の業績が給与水準に反映されやすく、結果として高い年収につながるケースがあります。
2つ目は「基本給の評価体系と福利厚生」の違いです。一般的に大企業は、年功序列のなごりや労働組合の存在、充実した手当制度があり、役職に就く年齢に達する頃には基本給のベース自体が高くなっている傾向があります。
3つ目は「賞与（ボーナス）の支給水準」です。大企業では年間で基本給の数ヶ月分に相当する賞与が支給されるケースもあります。一方、中小企業では業績の影響を受けやすく、賞与額が抑えられることもあるため、こうした違いが年収水準の差につながる要因のひとつと考えられます。
まとめ
提示された年収の数字だけで、自身の評価や働き方を一概に判断する必要はないでしょう。もし現在の給与額にどうしても納得がいかない場合は、これまでに培った「経営に直結するマネジメント経験」を武器にして、より評価の高い企業や中堅・大企業への転職活動へと一歩を踏み出すことも選択肢のひとつです。
平均的な収入水準を参考にしつつ、自身の働き方や今後のライフプランを踏まえながら、将来設計を考えていくことが大切です。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号 1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
国税庁 統計情報 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
