年収「1000万円」への到達を本気で目指している夫。妻としては応援したい反面、簡単に届く金額なのか気になります。日本で年収「1000万円超」の人は上位何％なのでしょうか？
本記事では、日本において年収1000万円を稼いでいる人が実際にどれくらいいるのかをまとめました。また年収1000万円を目指すうえで意識したい点も解説します。
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年収1000万円を超える人の割合は？
国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」によると、年収1000万円超の人が、1年を通じて勤務した給与所得者5137万人の中で占める割合は表1の通りです。
表1
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 1000万円超1500万円以下 | 7.0％ | 1.1％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 1.7％ | 0.3％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.4％ | 0.1％ |
| 2500万円超 | 0.6％ | 0.1％ |
出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
男性では、全体のわずか9.7％しか年収1000万円超に達していません。女性の場合はさらに低く、わずか1.6％にとどまります。年収1000万円超を目指すことは、決して低いハードルとはいえません。
給与階級別の平均年齢
ここからは給与階級別に、平均年齢を詳しく見てみましょう。
表2
| 男性の平均年齢 | 女性の平均年齢 | |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 49.8歳 | 49.9歳 |
| 1500万円以下 | 51.2歳 | 51.0歳 |
| 2000万円以下 | 53.7歳 | 53.1歳 |
| 2500万円以下 | 55.1歳 | 53.7歳 |
| 2500万円超 | 57.3歳 | 55.8歳 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
表2の給与階級は該当金額「以下」を含むため、年収1000万円を超える給与所得者のみが対象になっているわけではありません。それでも、階級の年収が高くなるほど、平均年齢が男性・女性ともに上がっていることが分かります。年収と年齢には相関関係があるといえるでしょう。
年収1000万円を目指すには
収入アップを目指すには次のような点に取り組むとよいでしょう。
・昇給を目指す：実績を積み上げたり有資格者になったりして昇給要素を満たす
・転職する：年収が高い同業他社に移籍する
・副業する：収入源を増やす
・資産運用する：NISAなどを活用して資産を増やす
資産運用についてはリスクもあり、必ずしも収入アップにつながるとは限りません。余剰金のみを用いたり、事前にリスクヘッジを学んだりするなど、慎重さが求められます。
年収1000万円の手取りはいくら？
家族構成などによって社会保険料や税金などの金額が異なるため幅が生じますが、年収1000万円を稼いだ場合、おおむね手取りは700万円～800万円ほどになると考えられます。
これだけの手取りがあれば生活にゆとりが生まれると思う人がいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。手取りが多くても、支出がそれ以上に大きければ、家計に余裕は生まれないためです。
例えば、都内に住んでいるか地方に住んでいるかによって家賃は変わってきます。住宅ローンを組んでいる場合は、住んでいる場所によって月々の支払額が変わってくるでしょう。
子どもの有無や本人たちの健康状態、車の有無などによっても変わります。「年収1000万円の世帯よりも、年収800万円の世帯の方がゆとりがある」というケースもありえます。
調査によると年収1000万円超の男性は全体の9.7％
国税庁長官官房企画課の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超を稼いでいる給与所得者は、男性の場合だと全体の9.7％です。
また、年齢が高くなるにつれ年収は高くなる傾向があります。年収1000万円を達成するには、現在の職場で昇給を目指したり、転職・副業・資産運用などを考慮したりするとよいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－（23、43ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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