額面“25万円”なのに「手取り20万円」って少なすぎませんか? 毎月5万円もどこに消えているのでしょうか？給与明細の見方を解説！
結論からいうと、額面25万円で手取り20万円前後になるのは、かなり一般的な範囲です。ただし、扶養家族の有無、住んでいる地域、賞与の有無、住民税の開始時期などで手取りは変わります。まずは給与明細の内訳を確認しましょう。
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額面25万円の手取りは20万円前後になりやすい
会社員の給与は、額面から税金や社会保険料が引かれた後に振り込まれます。額面25万円の場合、手取りはおおむね20万円前後になることが多いです。ざっくり見ると、額面の75〜85％程度が手取りになるイメージです。
差し引かれる主なものは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。特に大きいのは厚生年金保険料と健康保険料です。将来の年金や医療保険のための負担なので、単なる「損」ではありませんが、毎月の手取りには大きく影響します。
実際に毎月の健康保険料と、厚生年金保険料を試算してみましょう。一人暮らしで東京都勤務、給料が25万円だと仮定します。
健康保険料は1万2805円です。
※令和8年の協会けんぽ（東京）保険料率(介護保険第2号被保険者に該当しない場合)は9.85%、標準報酬月額等級は20、会社との折半額である上記が本人負担額。
厚生年金保険料は2万3790円です。
※厚生年金保険料率は18.3％、標準報酬月額等級は17、会社との折半額である上記が本人負担額。
1万2805円＋2万3790円で3万6975円です。これに加えて、雇用保険料、所得税、住民税が主に差し引かれることになります。住民税は新社会人の1年目など、前年の所得が少ない人は引かれていないことがあります。2年目以降に住民税が始まると、手取りが急に減ったように感じることがあります。
また、会社によっては、社宅費、労働組合費、財形貯蓄、会社の団体保険、持株会などが給与天引きされている場合もあります。これらは税金や社会保険料とは別です。手取りが少ないと感じたら、法定控除と任意の天引きを分けて見ることが大切です。
社会保険料と税金は自分だけが多く引かれているわけではない
給与から引かれる社会保険料や税金は、基本的にルールに沿って計算されます。会社が自由に多く引いているわけではありません。もちろん計算ミスがゼロとは言えませんが、額面25万円で手取り20万円程度なら、極端に多く引かれているとは考えにくいです。
厚生年金保険料は、将来受け取る老齢厚生年金などにつながります。健康保険料は、病気やけがをしたときの医療費負担を軽くする制度に使われます。雇用保険料は、失業したときの失業給付などに関係します。
所得税は毎月の給与から概算で差し引かれ、年末調整で過不足が調整されます。生命保険料控除や扶養控除などがあれば、年末調整で税金が戻ることもあります。住民税は前年の所得に基づいて決まるため、今年の給料が下がっても、しばらく高く感じる場合があります。
もし「自分だけおかしいのでは」と思うなら、給与明細の控除欄を確認しましょう。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税の金額を見て、任意の天引きが多くないかも確認します。不明な項目があれば、会社の人事や給与担当に聞いてみましょう。
手取り20万円で生活するには固定費管理が重要
手取り20万円前後で生活する場合、家計を安定させるには固定費の管理が重要です。特に一人暮らしなら、家賃が大きな負担になります。一般的には、家賃は手取りの3分の1以内が目安と言われることが多く、手取り20万円なら6万円台までに抑えると生活しやすくなります。
ただし、都市部では家賃が高く、6万円台では選択肢が限られることがあります。その場合は、駅から少し離れる、築年数を広げる、固定通信費を見直す、自炊を増やすなど、他の支出で調整する必要があります。
毎月の支出は、家賃、食費、光熱費、通信費、保険、交通費、交際費、貯蓄に分けて考えましょう。最初から大きく貯めようとすると苦しくなるため、まずは月1万円でも先取り貯蓄することが大切です。
手取りが少ないと感じるときは、収入を増やす方法も考えたいところです。昇進、残業代、副業、資格取得、転職などが候補になります。ただし、まずは給与明細を確認し、不要な天引きや固定費を減らすことから始めると、すぐ効果が出やすいです。
まとめ
給料25万円で手取りが20万円程度になるのは、一般的な範囲です。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが引かれるため、額面から2割前後減ることは珍しくありません。
ただし、給与明細に不明な控除がある場合は確認しましょう。社宅費、団体保険、持株会、財形貯蓄など、任意の天引きが含まれていることもあります。税金や社会保険料と、それ以外の控除を分けて見ることが大切です。
手取り20万円で生活するには、家賃や通信費などの固定費を抑えることが重要です。引かれすぎと感じたら、まず給与明細を見直し、不明点は会社へ確認しましょう。そのうえで、支出を整えれば、手取り20万円でも少しずつ貯蓄を作ることは可能です。
出典
協会けんぽ 令和8年度保険料額表｜都道府県毎の保険料額表
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
