手取り“20万円”じゃ生活できない!? 「月給25万円」の内定をもらい安心していたのにショック…。2年目からは“さらに減る”って本当ですか？
結論からいうと、手取り20万円程度でも一人暮らしは可能です。ただし、家賃が高い地域では余裕が少なくなります。特に東京など都市部では、家賃、光熱費、食費、通信費をきちんと見積もらないと、毎月ほとんど残らないこともあります。額面ではなく、手取りと支出で考えることが大切です。
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月25万円の手取りは20万円前後を見込んでおく
月給25万円の場合、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが引かれます。2年目以降は住民税も引かれるため、手取りは20万円前後になることが多いです。新卒1年目は住民税が少ない、または引かれない場合があり、2年目から手取りが減ることもあります。
そのため、一人暮らしの予算を考えるときは、額面25万円ではなく、手取り20万円で生活できるかを基準にしましょう。ボーナスがある会社でも、毎月の生活費をボーナス頼みにするのは危険です。賞与は業績や評価で変わることがあり、必ず同じ金額が出るとは限りません。
また、初任給は会社によって社会保険料が翌月徴収となっていたり、、交通費がまとめて支給されたりして、普段より多く見えることがあります。最初の数ヶ月の振込額だけで家計を決めるのではなく、社会保険料や住民税が引かれた後の通常月を想定しましょう。
手取り20万円で一人暮らしをするなら、家賃、食費、光熱費、通信費、日用品、交通費、交際費、貯蓄をすべてこの中に収める必要があります。総務省の令和7年家計調査報告によれば、単身世帯の消費支出は1ヵ月平均17万3,042円です。最初に予算を作っておくと、入居後の赤字を防ぎやすくなります。
一人暮らしのカギは家賃を抑えられるか
手取り20万円で一人暮らしをする場合、最も大きな支出は家賃です。よく言われる目安は、家賃を手取りの3分の1以内に抑えることです。手取り20万円なら、家賃は6万円台までにできると生活に余裕を持ちやすくなります。
全国賃貸管理ビジネス協会の2026年5月の調査によれば、東京都1部屋の家賃平均は7万8,090円です。東京23区や人気エリアでは、もっと高くなります。家賃6万円台の物件は駅から遠い、築年数が古い、部屋が狭いなどの条件になることがあります。
無理に都心に住むと、家賃だけで手取りの4割以上を占めることもあります。家賃8万円なら、残りは12万円です。そこから食費、光熱費、通信費、日用品、交際費を払うと、貯蓄が難しくなります。
家賃を抑える方法としては、駅から少し歩く、築年数を広げる、急行停車駅を避ける、都心から少し離れる、会社の住宅手当を確認するなどがあります。住宅手当が月2万円出るなら、実質的な負担はかなり変わります。
また、初期費用も忘れてはいけません。敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、引っ越し代、家具家電で、家賃の4〜6ヶ月分ほどかかることがあります。手取り20万円で生活できても、最初の費用を用意できないと一人暮らしは始めにくいです。
手取り20万円でも予算を決めれば生活はできる
手取り20万円で一人暮らしをする場合、ざっくりした支出例を考えてみましょう。家賃6万5000円、食費3万5000円、光熱費1万5000円、通信費8000円、日用品1万円、交通費・交際費3万円、貯蓄2万円とすると、合計は約18万3000円です。少し余裕はありますが、外食や旅行、服、医療費が増えるとすぐに苦しくなります。
そのため、最初から生活レベルを上げすぎないことが大切です。毎日外食する、頻繁にコンビニを使う、サブスクを増やす、家具家電を一気に高価なものでそろえると、手取り20万円では厳しくなります。
貯蓄は、給料日に先取りで1万円でも2万円でも分けておくと続けやすくなります。残ったら貯める方法では、交際費や買い物で使い切ってしまいがちです。最初は少額でも、緊急用の貯金を作ることが大切です。
また、会社の福利厚生も確認しましょう。住宅手当、社員寮、食堂、通勤手当、資格手当があれば、実質的な生活費は下がります。額面25万円だけでなく、福利厚生込みで判断すると、生活のしやすさが見えてきます。
まとめ
内定先の給与が月25万円の場合、手取りは20万円前後になると見込んでおくとよいでしょう。税金や社会保険料が引かれるため、額面すべてを使えるわけではありません。
手取り20万円でも一人暮らしは可能ですが、家賃が大きなポイントです。家賃を6万円台までに抑えられれば、食費や光熱費を管理しながら貯蓄もできます。一方で、家賃が8万円以上になると、都市部ではかなり余裕が少なくなるでしょう。
一人暮らしを始める前に、家賃、初期費用、生活費、住民税が始まる2年目以降の手取りを確認してください。無理のない物件を選び、先取り貯蓄を少額でも始めれば、手取り20万円でも安定した生活は十分に目指せます。
出典
総務省 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向2026年5月調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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