ボーナス「100万円」と聞いて期待していたのに、手取りは「75万円」ほど…。“初任給並み”の金額が引かれるなんて、高すぎませんか? 賞与から引かれるお金を確認
実は、ボーナスには給与と同じように税金や社会保険料がかかります。そのため、額面どおりの金額を受け取れるわけではありません。
そこで本記事では、ボーナス100万円の場合にどのようなお金が差し引かれるのか、その内訳や仕組みについて分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ボーナス100万円でも手取りが75万円前後になるのはなぜ?
ボーナスが100万円支給されたとしても、その全額が口座に振り込まれるわけではありません。会社から提示される100万円は「額面」と呼ばれる金額であり、ここから税金や社会保険料が差し引かれます。
一般的に、ボーナスの手取り額は額面の70〜80%程度になるケースが多いとされています。つまり、100万円のボーナスなら手取りは70万〜80万円程度になる計算です。
もちろん、実際の手取り額は年齢や給与水準、扶養家族の有無、加入している健康保険組合などによって異なります。しかし、100万円のボーナスから20万円以上差し引かれること自体は珍しいことではありません。
賞与から引かれるお金の内訳を確認しよう
ボーナスから差し引かれる主な項目は4つあります。所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。
まず所得税は、賞与に対して課される税金です。税率は前月の給与額や扶養家族の人数などによって決まります。収入が高い人ほど税率が高くなる仕組みです。
次に健康保険料です。病気やけがをした際に医療費負担を軽くする公的医療保険制度を支えるための費用で、会社と従業員が半分ずつ負担しています。
厚生年金保険料も大きな控除項目です。将来受け取る老齢年金のほか、障害年金や遺族年金の財源にもなっています。こちらも会社と従業員が折半で負担しています。
さらに雇用保険料も差し引かれます。これは失業した際の失業給付や再就職支援などに使われる保険料です。なお、住民税については毎月の給与から徴収されるため、通常はボーナスからは差し引かれません。
ボーナスの控除額は高すぎる? 仕組みを知れば理由が分かる
ボーナスの明細を見ると、数十万円単位で控除されていることもあり、「高すぎる」と感じる人は少なくありません。しかし、その大部分は将来や万一のときに備えるための社会保障制度を支えるお金です。
例えば、健康保険料を支払っていることで、病院で診察を受ける際の自己負担は原則3割に抑えられています。また、厚生年金保険料は老後の年金だけでなく、病気や障害、家族の生活保障にも役立っています。
さらに、ボーナスは毎月の給与より金額が大きいため、控除額も大きく見えやすい特徴があります。月給30万円から引かれる保険料と、100万円のボーナスから引かれる保険料では金額に大きな差が出ます。
そのため、「ボーナスだけ特別に重い税金がかかっている」というよりは、「支給額が大きいため控除額も大きく見える」と考えると理解しやすいでしょう。
まとめ
ボーナス100万円から25万円程度が差し引かれて手取り75万円前後になるのは、多くの会社員にとって決して珍しいことではありません。賞与からは所得税や健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が控除されるためです。仕組みを理解すれば、「なぜこんなに引かれるのか」という疑問も解消しやすくなるでしょう。
ボーナスの金額だけを見るのではなく、明細を確認して何にいくら支払っているのかを把握することが大切です。そのうえで手取り額を上手に家計管理へ生かしていきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

