夫婦＋娘の3人で合計月収「80万円」のわが家。周りからは裕福だとうらやましがられますが、実際の全国平均はどれくらいですか？
共働き世帯や子どもも働いている世帯など、家族構成や働く人数によって平均年収は異なります。条件ごとの平均収入を確認すると、自身の世帯と比較する際の参考になるでしょう。
本記事では「夫婦＋子ども1人」世帯の平均年収を共働きの場合や子どもも働いている場合を例に挙げてご紹介するとともに、月収を上げる方法や共働きのメリットもまとめています。
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「夫婦＋子ども1人」の世帯の平均収入は？
総務省統計局の「2025年家計調査（家計収支編）」によると、夫婦共働きで未婚の子どもが1人いる世帯の1ヶ月の平均実収入は72万3828円です。
夫のみが働く夫婦と未婚の子ども1人の世帯の平均実収入は59万8789円なので、共働き世帯の方が12万円以上収入が多いことが分かります。ただし、この金額は子どもが働いていない場合のものです。
今回は「夫婦＋娘の3人で合計月収80万円」ということなので、子どもも働いていて3人分の収入があるようにも受け取ることができます。同調査によると、夫婦共働きで夫婦以外の家族も働いている（有業人員3人以上）の世帯の平均実収入は70万7987円です。
夫婦以外の家族も働いているにもかかわらず平均実収入が低い背景には、世帯主の年齢層が高く、定年後の再雇用などで収入が変化している世帯も含まれることが考えられます。また、世帯構成や年齢層、働き方などの違いが影響している可能性もあります。
80万円だと平均より10万円近く収入が多くなるため、周りから裕福だと思われることもあるかもしれません。
月収を上げる方法
夫婦と子ども1人の月収をあわせて「80万円」は比較的余裕のある水準かもしれませんが、将来を考えて「もう少し月収を上げたい」と考えることもあるでしょう。月収を上げるには、働き方の見直しを検討することも必要です。
例えば、夫婦のどちらかが派遣社員やアルバイトの場合は、正社員として働くことで収入を増やせる可能性があります。また、月収を増やすだけでなく、将来に向けた資産形成として資産運用を検討する方法もあります。
「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「個人向け国債」などがあるため、自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。同時に支出を見直すことで、貯金を増やせる可能性があります。
共働きのメリット
夫婦共働きは、経済的なメリットが大きいでしょう。世帯収入が増えることで生活に余裕が生まれ、気持ちにもゆとりを持てるようになるかもしれません。
また、夫婦どちらかが病気やけがなどで働けなくなったときのリスクヘッジにもなります。世帯収入は一時的に減ることがあっても、収入がゼロにはならずに済むため、ある程度は安心感があるでしょう。
夫婦ともに会社勤めをしていると国民年金だけでなく厚生年金ももらえるため、将来受け取れる年金額が増えることもメリットのひとつです。月々の収入が増えれば貯蓄に回せる金額も大きくなり、老後資金を準備しやすくなるでしょう。
夫婦共働きで夫婦以外の家族も働いている（有業人員3人以上）世帯の平均実収入は70万7987円
総務省統計局の「2025年家計調査（家計収支編）」によると、夫婦共働きで夫婦以外の家族も働いている有業人員3人以上世帯の平均実収入は70万7987円です。今回のケースでは「80万円」ということなので、平均より10万円ほど多いことになります。
夫婦共働きは経済的なメリットが大きく、病気やけがでどちらかが働けなくなったときのリスクヘッジにつながったり、老後の生活に余裕が生まれたりする可能性があります。
月収をさらに上げるには、働き方を変えたり資産運用を検討したりする方法があるため、自分に合った方法を探してみるとよいでしょう。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 2025年家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号3-11 妻の就業状態，世帯類型別 1世帯当たり1か月間の収入と支出
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
