年収「1000万円以上」あっても「富裕層」とは言えない!? 日本で「富裕層」と呼ばれる人はどれくらいいて、年収はいくら以上が目安なのでしょうか？
富裕層の絶対的な定義はありませんが、通常この言葉を聞くと、平均年収を大きく上回った額を得ている人たちのことが思い浮かぶかもしれません。
本記事では、富裕層が日本にどれくらいいるのか、また年収がいくら以上になると富裕層になるのか解説していきます。
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富裕層とは
富裕層とは、「高い経済力を持つ個人や世帯」のことです。高年収を得ていたり、潤沢な資産を保有していたりして、生活にゆとりがある人たちを指します。
ただし、具体的にどれほどの年収・資産を持っていると富裕層に分類されるのか、その絶対的な基準はありません。
そこで本記事では便宜的に、株式会社野村総合研究所が推計した、2021年の「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の指標」を参考にして見ていきます。
日本の富裕層はどれくらいいる？
同研究所では、資産保有額が「1億円以上5億円未満」の世帯を富裕層と位置付けています。
それを超える資産を保有していると「超富裕層」、また「5000万円以上1億円未満」だと「準富裕層」とされています。
株式会社野村総合研究所「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」によると、準富裕層・富裕層・超富裕層の世帯数および推定金融資産は表1の通りです。
表1
| 世帯数 | 金融資産額 | |
|---|---|---|
| 準富裕層 | 325.4万世帯 | 258兆円 |
| 富裕層 | 139.5万世帯 | 259兆円 |
| 超富裕層 | 9.0万世帯 | 105兆円 |
出典：株式会社野村総合研究所「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」を基に筆者作成
表1によると、富裕層は139.5万世帯です。厚生労働省によると、2021年度の全国の世帯数は5191万4000世帯でした。富裕層は日本全体のわずか約2.7％しか存在しないことになります。
ただしこれらのデータは2021年を対象にしているもので、現在は多少上下している可能性があります。
富裕層の資産の内容は？
先述のデータは、預貯金や株式・投資信託、債券、生命保険や各種保険などの資産を対象にしていました。資産額は過去10年近くにわたって増加していますが、その要因のひとつが株式の価値上昇にあるようです。
株主となっている企業の株が高騰し、結果として資産が1億円を超えた人がいるかもしれません。なお富裕層の約3分の1が事業オーナーでした。
年収いくら以上が富裕層になる？
「年収がいくらあったら富裕層になれる」と断定することはできません。年収が高くても、支出が大きければ、金融資産が十分に積み上がらない場合があるためです。
例えば年収が1000万円あっても、支出も1000万円あれば貯蓄は不可能でしょう。一方、年収が700万円でも支出を抑えて継続的に貯蓄できれば、着実に金融資産を積み上げていくことは可能です。
先述のデータによると、株式の上昇が多くの富裕層を生み出していることが分かりますが、そのようにして富裕層になった人全てが高年収を得ているとは限りません。
年収を上げるには
とはいえ、富裕層に近づくには年収が高いことに越したことはありません。
年収を爆発的に上げることは難しいでしょう。しかし時間をかけて少しずつアップさせることは可能です。具体的には次のような手段が考えられます。
・転職：同業他社でインセンティブの高い企業などに移籍する
・資格やスキルの向上：特定の資格やスキルに対して、手当があれば利用する
・昇進：勤続年数を増やして自然な昇進を待つか、業績を上げてアピールする
・副業：副業が許可されていれば、本業に支障をきたさない範囲で収入源を増やす
・独立や起業：これまでのノウハウを生かして、事業のオーナーになる
・資産運用：手持ちの余剰資産を株式や投資信託などで運用する
資産運用についてはリスクもあるため、慎重に動く必要があるでしょう。
富裕層は日本の世帯の約2.7％
株式会社野村総合研究所の指標を参考にした場合、日本における富裕層は139.5万世帯であり、世帯全体の約2.7％しかいないこととなります。
同指標では金融資産額がベースになっているため、富裕層の年収を把握することはできません。株式や債券などへの投資によって1億円以上の資産を得ている可能性もあり、年収1000万円に届いていないケースも考えられます。
ただし年収が高ければ資産運用できる余剰資金が多くなる可能性もあるため、年収を上げることが富裕層に近づく現実的な手段であるともいえるでしょう。
出典
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
厚生労働省 2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況 I 世帯数と世帯人員の状況 1 世帯構造及び世帯類型の状況（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
