夫が「年収1000万円になったから、うちは富裕層だね」と喜んでいます。でも貯金は「300万円」しかなく、私は老後が不安…。本当に“富裕層”といえるのでしょうか？
今回のケースでも、年収1000万円を達成した世帯が、自身の世帯が富裕層であると認識しているようです。
本記事では、どのような世帯が富裕層なのかについて、また富裕層と年収との関係について解説します。
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目次
富裕層は年収ではなく資産で見る？
富裕層をどう定義するか、一律の基準はありません。人によっては年収1000万円以上の世帯を富裕層とするかもしれませんが、別の人は一定額以上の貯蓄がある人のことを富裕層と呼ぶかもしれません。
本記事では、株式会社野村総合研究所の分類を参考にして、富裕層について解説します。
同研究所の分類方法では、富裕層を年収ではなく「保有する純金融資産額」で区分しています。
具体的には次の通りです。
・純金融資産保有額5000万円以上1億円未満：準富裕層
・純金融資産保有額1億円以上5億円未満：富裕層
年収にかかわらず、株式、債券、預貯金、投資信託、一時払い生命保険、年金保険などの資産が上記の枠におさまれば、準富裕層ないしは富裕層としています。
今回のケースでは貯金が300万円であるため、使用した区分に当てはめた場合、他に金融資産がなければ富裕層には当てはまらないといえるでしょう。なお、準富裕層にも当てはまりません。
年収1000万円だと富裕層になる？
年収1000万円は、日本の収入平均と比較すると、たしかに高収入といえます。
国税庁が発表している「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5137万人の平均給与は「478万円」でした。年収1000万円は倍以上の金額であり、富裕層に分類することは自然に思えるかもしれません。
しかし高年収であることと富裕層であることには明確な違いがあります。
仮に年収が1000万円あったとしても、生活費などの支出によって金融資産が十分に形成されていなければ、富裕層の基準には達しない可能性があります。
年収1000万円でも生活にゆとりがないこともある
年収1000万円と聞くと、生活にゆとりがあるように感じられるかもしれません。たしかに収入が高ければ高いほど、生活費に使える金額も高くなるといえるでしょう。
しかし実際には、税金や社会保険料、住宅ローン、教育費、車の維持費などさまざまな出費があり、最終的にはあまり資産を増やせないこともあります。物価が高い都心部に住んでいれば、よりその傾向が顕著かもしれません。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年 二人以上世帯」によると、年収が「1000～1200万円未満」の世帯のうち、金融資産を保有していない世帯は全体の12.8％もいました。
一方、年収が1000万円未満でも、長期の資産形成や相続、退職金などで準富裕層ないしは富裕層に近づくことは可能と考えられます。
先述の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750万円～1000万円未満の世帯でも、17.9％が3000万円以上の金融資産を保有しています。
収入のみではなく、日々の出費やローンを含む負債など、さまざまな要素によって資産状況は変わります。年収1000万円の世帯よりも、年収500万円の世帯の方が生活にゆとりがある、という可能性も十分あるでしょう。
年収1000万円でも資産300万円では富裕層とはいえない可能性がある
一般的に富裕層とは資産によって分類されることが多く、収入とはまた別の話です。1000万円という高年収を稼いでいても、資産がさほどないのであれば、富裕層とは呼べないかもしれません。
一方1000万円未満ないしはそれより低い年収であっても、潤沢な資産を保有しているか、資産が増え続けているのであれば富裕層に分類されることもあるでしょう。
出典
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2024年 二人以上世帯 各種分類別データ 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
