地道に“中小企業”で働き「夏ボーナス50万円」支給！ でも国家公務員の弟は「70万円以上もらってる」と知りショック…大企業なら70万円も可能？「公務員・民間企業」のボーナス額を比較
では、2026年の夏のボーナス見込みはどうなっているでしょうか。本記事では、最新情報を元に国家公務員と民間企業のボーナスを徹底解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
国家公務員の「2026年夏のボーナス」は“平均73万8500円”
6月30日、国家公務員（一般行政職）の2026年夏のボーナスが支給され、平均支給額は73万8500円でした。前年夏に比較して3万1800円（4.5％）増加と4年連続で増えており、コロナ禍からの経済回復の影響が、民間からやや遅れて公務員の賃金に反映されているようです。
国家公務員のボーナスは、人事院勧告に基づく給与制度にのっとって支給されますが、実際の支給額は職種や役職、勤続年数で異なります。昨年8月の人事院勧告では、ボーナス支給月数の引き上げが求められていたものの、給与法改正の反映が遅れたため、冬のボーナスへの反映が間に合わなかった経緯があります。
なお、平均73万円という数字は、国家公務員全体を対象にした値であり、全ての公務員にこの額が支給されるわけではありません。
民間企業の「2026年夏のボーナス」は“平均43万6140円”の見込み
一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルディングの2026年夏のボーナス見通しによると、民間企業の2026年夏のボーナス平均支給額は43万6140円の見込みであり、前記の国家公務員の見込み額と数十万円の開きがあります。
ただし、民間企業の給与水準は、公務員以上に業種や企業規模、業績で大きく変動します。
また、民間企業の数値には、零細企業～大企業まで幅広い企業が含まれます。中にはボーナス制度が存在しない企業も存在するため、民間企業の平均額は公務員と異なり、実態を十分に表せない部分があります。
民間企業における「年間賞与」は企業規模によっても大きく異なる
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、企業規模によって賃金や年間給与に差があることが読み取れます。
例えば、「令和7年賃金構造基本統計調査」における産業計の「年間賞与その他特別給与額」は、図表1のようになります。
図表1
| 企業規模（人数） | 10～99人 | 100～999人 | 1000人以上 |
|---|---|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 65万3300円 | 91万9200円 | 140万5200円 |
厚生労働省 令和７年賃金構造基本統計調査を基に筆者作成
このように、従業員数が多い企業ほど、賞与額も高くなる傾向にあります。大企業では、年間賞与が100万円を超える企業も多く、支給状況によっては夏のボーナスのみで70万円以上になるケースもみられます。一方、中小企業は賞与原資になる利益規模や資金力に限りがあり、大企業に匹敵する給与は支給されないことが多いと思われます。
ただし、中小企業でも業績が好調であったり、専門性の高い業種を受け持ったりすると、国家公務員のボーナスを超える可能性があります。逆に大企業でも、業績悪化や評価制度の影響次第で、公務員より給与額が低くなる場合があります。
民間企業の賞与額は、企業規模のほか、地域、役職、勤続年数など複数の要素で決まります。企業の数だけ異なる評価軸が存在するため、多角的な視点からの分析は欠かせないといえるでしょう。
まとめ
統計上は、企業規模が大きいほど賞与額も高い傾向がみられるため、「夏のボーナス70万円超え」は大企業であれば比較的実現しやすいのではないでしょうか。
しかし、大切なのは、弟の懐事情ではなく、自身の経済状況やこれからのキャリアプランを冷静に見つめることではないでしょうか。身近な人と比べず、自分の軸でキャリアと向き合っていきましょう。
出典
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 2026年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加が続く～ レポート
厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
