結論からいうと、会社員個人のボーナス最高額を示す公的ランキングは基本的にありません。企業や役職、業績連動報酬によって金額は大きく異なり、役員報酬まで含めると億単位になるケースもあります。
ただし、一般的な会社員の賞与として200万円超はかなり高水準です。大切なのは、税金や社会保険料、使い道を冷静に考えることです。
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会社員個人のボーナス最高額は公的には分かりにくい
「日本で1番高いボーナスはいくらか」と聞かれると、はっきりした金額を知りたくなります。しかし、一般の会社員個人の賞与最高額を集めた公的統計は公開されていません。
国税庁の民間給与実態統計調査では、給与所得者全体の平均給与や給与階級別の人数などは分かります。しかし、個人別に「最高ボーナスはいくら」といったランキングは公表されていません。企業の内部情報や個人の給与明細は公開されないためです。
また、ボーナスといっても一般社員の夏冬賞与なのか、営業職のインセンティブなのか、役員の賞与や業績連動報酬なのか、株式報酬を含むのかで金額は大きく変わります。外資系金融、商社、IT企業、成果報酬の強い営業職では、一般的な会社員より高額になることもあります。
上場企業の役員報酬には有価証券報告書で開示されるものがありますが、それは一般社員のボーナスとは性格が違います。そのため、「日本一のボーナス」を一つの金額で答えるのは難しいのが実情です。
ボーナス200万円超は一般的にはかなり高水準
日本一は分からなくても、ボーナス200万円超が高い水準であることは間違いありません。
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は75万円です。日本で最も賞与水準が高いとされる「資本金10億円以上の株式会社」であっても、平均賞与は156.9万円です。200万円という数字はかなりの高水準だと言えます。
また、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円、正社員の平均給与は545万円です。ボーナス1回で200万円を超えるなら、平均的な年収のかなり大きな割合に相当します。
もちろん、ボーナス200万円が年1回なのか、夏冬合計なのか、月給や年収がいくらなのかで見方は変わります。たとえば年収1000万円以上の人なら、年間賞与200万円は珍しくない場合もあります。一方、年収500万円台でボーナスだけ200万円を超えるなら、かなり手厚い賞与といえるでしょう。
また、ボーナスは業績や評価によって変動します。今年たまたま評価がよかった、会社の業績が好調だった、特別賞与が入ったという場合、来年も同じ金額が出るとは限りません。毎年必ずもらえる前提で住宅ローンや車のローンを組むのは注意が必要です。
ボーナスが多い年ほど、気が大きくなりやすいものです。高額な買い物をする前に、税金、社会保険料、来年以降の収入変動を考えておくと安心です。
高額ボーナスは使い道を分けて考える
ボーナスが200万円を超えると、手取りも大きくなりますが、額面すべてを使えるわけではありません。賞与からも所得税や社会保険料が差し引かれます。扶養家族の有無や前月給与などによって源泉徴収額は変わりますが、想像より手取りが少ないと感じることもあります。
使い道は、まず生活防衛資金、次に将来資金、最後に楽しみの支出に分けるとよいでしょう。生活防衛資金が不足しているなら、生活費の3〜6ヶ月分を普通預金などで確保します。住宅ローン、教育費、車検、家電買い替えなど、近い将来の支出も先に取り分けましょう。
次に、老後資金や教育費のためにNISAやiDeCoなどを検討する方法もあります。ただし、投資は元本割れの可能性があるため、短期で使う予定のお金を入れるのは避けましょう。
そして、すべてを貯め込む必要もありません。仕事を頑張った結果として、旅行や家族へのプレゼント、自分へのご褒美に一部を使うのもよいでしょう。ただし、先に使う割合を決めておくと、気づいたら消えていたという状態を防げます。
まとめ
日本で1番高いボーナスがいくらかについて、一般会社員個人の最高額を示す公的なランキングは基本的にありません。役員報酬や業績連動報酬まで含めると億単位の事例もありますが、一般的な賞与とは性格が異なります。
一方で、ボーナス200万円超は一般的な会社員の賞与としてかなり高水準です。国税庁の調査では正社員の平均給与は545万円であり、賞与だけで200万円を超えるのは大きな金額です。
ただし、今年の評価や会社業績による一時的な増加かもしれないため、毎年続く前提で支出を増やすのは避けましょう。高額ボーナスを受け取ったら、まず税金や社会保険料後の手取りを確認し、生活防衛資金、将来資金、ご褒美支出に分けて考えるのがおすすめです。
日本一を気にするより、せっかくの高評価を家計の安定と将来の安心につなげることが大切です。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
