「公務員の方がもっと多い」と言う夫のボーナスは“65万円”でした。実際に国家公務員の方が、民間企業勤めの夫より賞与は多いのでしょうか？
国家公務員は、職業的に安定していて、給与も民間より多くもらえるイメージがある人もいるかもしれません。
本記事では、国家公務員のボーナスの平均額やボーナスの決まり方について解説します。
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国家公務員の平均ボーナスはいくら？
内閣官房内閣人事局の発表によると、令和7年12月期の期末・勤勉手当の平均支給額は約70万2200円でした。支給月数は2.26月、平均給与額は約31万700円です。
また令和8年6月期の期末・勤勉手当の平均支給額は約73万8500円でした。内訳を見ると、支給月数は2.285月、平均給与額は約32万3200円です。
冬季・夏季ともに、ボーナスの平均支給額は70万円台となっています。今回のケースでは夫のボーナスが65万円であることから、平均額と比較すると、国家公務員のボーナスの方が高い結果となりました。
民間企業ではどれくらいのボーナスをもらえる？
厚生労働省が発表したところによると、令和7年の民間主要企業における年末ボーナスの平均額は、95万7184円でした。この数値は集計開始以来の最高額です。
ただしこちらの額は主要企業における平均額であり、日本の民間企業全体の実態を反映したものではありません。民間企業の中には、賞与がない会社もあるほか、賞与が支給される場合でも、支給額がこの平均を大きく下回るケースもあります。
株式会社ネストエッグが、1000世帯を対象に実施した調査によると、令和7年の冬のボーナスの平均支給額は「78万円」で、中央値は「30万円」でした。
またボーナス額を階級別にした結果は表1の通りです。
表1
| ボーナス額 | 全体に対する割合（％） |
|---|---|
| 1円～10万円 | 17.9％ |
| 10万円～ | 10.3％ |
| 20万円～ | 17.2％ |
| 30万円～ | 11.4％ |
| 40万円～ | 9.7％ |
| 50万円～ | 10.3％ |
| 60万円～ | 4.1％ |
| 70万円～ | 2.1％ |
| 80万円～ | 2.8％ |
| 90万円～ | 0.8％ |
| 100万円～ | 13.4％ |
出典：株式会社ネストエッグ「年末年始休暇の消費意欲、ボーナス、貯金に関するアンケート調査」を基に筆者作成
ボーナス額は「1円～10万円」がもっとも多く、「20万円～」が次点です。平均支給額は78万円と前述の国家公務員の賞与額より多いですが、中央値が30万円であるため、多くの民間企業では国家公務員よりも少ない額を受け取っていると考えられます。
結論として、国家公務員と民間企業のボーナスは、比較対象によって結果が異なるといえるでしょう。
国家公務員のボーナスの決まり方
公務員のボーナスは、基本的に民間におけるボーナスの支給実績を考慮して決められています。
まず人事院が、民間企業におけるボーナスの直近1年間の支給実績を調査し、民間の年間支給割合を求めてから、国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を合わせます。
その後人事院勧告が出され、内閣が法案を提出し、最終的に国会を通して支給額が決定する仕組みです。公務員のボーナスと民間企業との間に大きな格差が発生しないよう、固定ではなく変動的に決まります。
国家公務員のボーナスの方が必ずしも多いわけではない
今回のケースに限定して比較した場合、国家公務員の平均ボーナス支給額の方が数万円多い結果です。
しかし民間企業の中には、国家公務員の平均支給額より多くのボーナスを受け取っているケースもあります。一方、ボーナス自体がない民間企業もあるほか、10万円未満など少額のボーナスしか支給されない民間企業もあるようです。
これらの点を踏まえると、民間企業のボーナスは企業規模や業種などによる差が大きく、一概にどちらが多いとはいえないでしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和8年版）（1ページ）
内閣官房内閣人事局 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
内閣官房内閣人事局 令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
厚生労働省 令和7年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します
株式会社ネストエッグ 物価高における 冬のボーナス・年末年始休暇の消費動向の調査を実施 ／ボーナスの使い道は1位「貯金」2位「生活費」 〜 お年玉を渡す予定がある世帯で「極力渡したくない」と考える世帯は6割超 〜
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 給与勧告の手順（8ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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