国家公務員は「夏ボーナス74万円」なのに、会社員の自分は“ボーナスなし”です…公務員の給与は「私たちの税金が財源」ですよね？ 正直“もらいすぎ”に感じるのですが、妥当な額なんですか？
国家公務員の給与は税金などを財源として支払われており、なかにはこの金額を見て、「もらいすぎではないか」と感じる人もいるかもしれません。しかし、民間企業と比べてもこの金額は本当に「もらいすぎ」なのでしょうか。
本記事では、民間企業の賞与データと比較しながら、本当に国家公務員はボーナスを「もらいすぎ」と言えるのかを解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
国家公務員のボーナスは民間企業に比べて多い？
2026年6月に支給された国家公務員（管理職を除く行政職職員）の期末・勤勉手当の平均支給額は約73万8500円でした。平均年齢は32.9歳で、前年より約3万1800円（約4.5％）増加しています。
この金額が民間企業と比べてどの程度の水準なのか、まずは民間企業のボーナス支給額と比較してみましょう。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、30～34歳の民間企業で働く人の年間賞与その他特別給与額は89万4400円です。この金額は年間の支給額なので、単純に夏と冬で均等に支給されると仮定すると、1回あたりの支給額は44万7200円となります。
これは年間賞与額を便宜的に2回で割った参考値であり、実際の支給回数や夏・冬の配分は企業によって異なりますが、民間企業と比較すると、国家公務員のボーナスは高水準と考えられます。
国家公務員のボーナスはもらいすぎとは言えない？
ただ、厚生労働省のデータとの比較だけで「もらいすぎ」と判断することはできません。例えば、経団連が大手企業を対象に実施した、2026年夏季賞与・一時金調査を見てみましょう。
この調査は、平均年齢や対象企業の規模などが国家公務員のデータとは異なるため、単純に比較することはできませんが、2026年夏季賞与・一時金の妥結額の総平均は100万円を超えています。この調査結果を見ると、民間企業にも国家公務員を上回る水準のボーナスを支給している企業があることがうかがえます。
また、国家公務員の給与やボーナスは、人事院が毎年実施する民間企業との給与比較をもとに勧告が行われ、その内容をふまえて決定される仕組みであるため、民間企業よりも大幅に多いといったことは起こりにくいとも考えられます。
なお、実際のボーナス額は企業規模や業種、業績、年齢などによって大きく異なります。こうした点をふまえると、国家公務員は民間企業よりボーナスをもらいすぎ、と一概に結論付けることはできないでしょう。
自分が納得できるボーナス額かを考えることも大切
平均年齢32.9歳の国家公務員に支給された2026年夏のボーナス約73万8500円は、30代前半の民間会社員と比較すると高水準と考えられます。一方、民間企業では企業規模や業種、年齢などによってボーナス額は大きく異なり、国家公務員の夏のボーナスを上回る水準の企業があることもうかがえます。
このように、ボーナス額はさまざまな条件によって変わるため、「国家公務員はボーナスをもらいすぎ」と一概に判断することはできません。ほかの職業や勤務先と単純に比較するのではなく、自分自身が支給されたボーナスに納得できるか、という視点で考えてみることも大切でしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査
一般社団法人日本経済団体連合会 2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
