扶養を外れてパート年収を140万円に増やしたのに、税金と社保で手取りが減って夫に「11万円も損してるじゃないか」と言われた！ 本当に得になる年収はいくらなの？
ただし、パート収入が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生するため、収入の増加分がそのまま手取りに反映されるとはかぎりません。場合によっては、給与は増えたのに手取りが思ったほど増えないことがあります。
では、年収140万円で本当に11万円損をしているのでしょうか。本記事で扶養を外れた場合の負担と、手取りが増えやすくなる年収の目安を見ていきましょう。
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目次
年収140万円で手取りが減る主な原因は？
年収140万円で手取りが減る最大の原因は、所得税ではなく社会保険料です。
2025年分以後は、給与所得控除の最低額が65万円、所得が低い人の基礎控除が最大95万円になりました。そのため、給与収入だけなら年収160万円までは原則として所得税がかかりません。ただし、住民税の基準は自治体によって異なり、年収140万円では住民税が発生する可能性があります。
一方、社会保険の扶養は、原則として年収130万円未満が基準です。年収140万円になると扶養を外れ、自分で健康保険料と年金保険料を負担することになります。
勤務先の加入条件を満たして厚生年金と健康保険に入る場合、保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。ただし、本人負担がなくなるわけではなく、厚生年金保険料と健康保険料を合わせると給与の14～15％程度差し引かれることが一般的です。そのため、年収140万円の場合は、年間20万円前後の社会保険料を負担する可能性があります。
年収140万円になると家計への影響はどう変わる？
では、年収129万円で社会保険の扶養に入っている人と、年収140万円で勤務先の社会保険に加入する人を比べてみましょう。
例えば、社会保険の扶養に入ったまま年収129万円で働く場合、住民税や雇用保険料などを差し引いた手取りは125～126万円程度が目安です。一方、年収140万円で勤務先の社会保険に加入すると、厚生年金や健康保険の保険料が発生するため、手取りは118～120万円程度になる可能性があります。
この試算では、年収が129万円から140万円へ11万円増えているにもかかわらず、手取りは扶養内で働くより5～8万円ほど少なくなります。
さらに、健康保険料率や介護保険料、居住地、介護保険料の有無によっては、その差が10万円前後まで広がることもあります。11万円のすべてを損しているわけではありませんが、社会保険料などの負担によって、収入を増やす前より手取りが減る可能性はあるでしょう。
ただし、年収140万円になったからといって、夫が受けている配偶者に関する所得控除がすべてなくなるとはかぎりません。夫の所得が一定以下であれば、配偶者特別控除を満額受けられる可能性もあります。
そのため、税金の増加だけで11万円も損をしていると判断するのは早計です。まずは、給与明細や源泉徴収票で内訳を確認し、税金や社会保険料がそれぞれいくら差し引かれているのかを把握しましょう。
あわせて、夫の勤務先から配偶者手当や家族手当が支給されている場合は、その支給条件も確認が必要です。会社が定める年収基準を超えると手当の対象外となり、社会保険料の負担だけでなく、手当の減額によって世帯全体の手取りがさらに下がる可能性があります。
扶養を外れた後は年収いくらを目安にする？
社会保険料は年収に応じて増えますが、年収が上がるほど手取りも少しずつ増えていきます。扶養内の年収129万円前後と比べた手取りの逆転ラインは、条件によって異なりますが、おおむね年収160万円程度が一つの目安です。
例えば年収170万円の場合、社会保険料や住民税を差し引いても、手取りは140万円前後になる可能性があります。年収129万円の手取りを上回りやすくなり、働く時間を増やした効果を実感しやすくなるでしょう。
ただし、実際の逆転ラインは、勤務先の健康保険料率、年齢、居住地、夫の年収、家族手当の有無などで変わります。年収140万円から少しだけ増やすのではなく、勤務時間を確保できる場合は年収160万円以上を一つの目安にするとよいでしょう。社会保険への加入は、保険料の負担が増える一方で、将来や万一のときに受けられる保障も手厚くなります。
例えば、厚生年金に加入すると将来受け取る年金額が増えるほか、病気やけがで仕事を休んだときには、一定の条件を満たすことで傷病手当金を受け取れる場合もあります。そのため、働き方を考える際は、現在の手取りだけで判断せず、将来の年金や休業時の保障も含めて検討することが大切です。
年収140万円で手取りが減ったら、本当に得になる年収を見極めよう
年収140万円は、社会保険料の負担が始まる一方、収入の増加がまだ小さいため、扶養内より手取りが減りやすい年収帯です。働き損を避けたい場合は、扶養内に収まるよう年収を調整するか、年収160万円以上を目安に増やす方法を検討しましょう。
扶養内に収めるか、年収をさらに増やすか迷っている場合は、勤務先に社会保険の加入条件と今後の勤務時間、年収見込みを確認しておくことが大切です。あわせて、夫の会社の家族手当や世帯全体の手取りも確認し、自分たちの家庭に合った働き方を選びましょう。
出典
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁 No.1195 配偶者特別控除
厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
日本年金機構 厚生年金保険料額表
全国健康保険協会（協会けんぽ） 令和7年度 都道府県単位保険料率について（案）
全国健康保険協会（協会けんぽ） 傷病手当金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
