婚活中の妹が「結婚するなら年収1000万円以上の人がいい」と言っています。家族としては「高望みしすぎでは?」と思うのですが、実際に年収「1000万円以上」の男性はどれくらいいるのでしょうか?

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婚活中の妹が「結婚するなら年収1000万円以上の人がいい」と言っています。家族としては「高望みしすぎでは?」と思うのですが、実際に年収「1000万円以上」の男性はどれくらいいるのでしょうか?
婚活では、「年収1000万円以上」を結婚相手に求める条件のひとつとして挙げる人もいるでしょう。一方で、公的データを見ると、その条件に当てはまる男性は決して多くありません。
 
本記事では、年収1000万円以上の男性が全体のどの程度を占めるのか、公的データを基に分かりやすく解説します。
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年収1000万円以上の男性は9.7%

国税庁長官官房企画課が発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」のデータを見てみましょう。
 
この調査によると、1年を通じて勤務した男性の給与所得者のうち、年収1000万円超から1500万円以下の男性の割合は7%です。
 
さらに1500万円超から2000万円以下が1.7%、2000万円超が1%となっています。これらをすべて合わせると、年収1000万円以上の男性は全体のわずか9.7%であることが分かります。
 
つまり、男性全体の中で見ても、年収1000万円以上に該当する人は約10人に1人という割合です。
 

独身・20代から30代に限定するとさらに少ない?

さらに、先ほどの「9.7%」という割合には、既婚者やシニア層も含まれています。そのため、仮に「20代から30代の独身男性」という条件に限定すると、年収1000万円以上に該当する人は一層少なくなると考えられます。
 
同調査の年齢階層別の平均給与を見ると、25歳から29歳男性の平均は438万円、30歳から34歳は512万円、35歳から39歳でも574万円です。日本では年功序列の賃金体系を採用している企業も多く、20代や30代で年収1000万円に達している人は、比較的限られる傾向があります。
 

年収1000万円でも手取りは少ない? 税金や生活費も考慮することが大切

もし年収1000万円以上の男性と結婚できたとしても、それだけで家計に十分なゆとりが生まれるとは限りません。なぜなら、日本では所得税に累進課税制度が採用されているため、年収が高くなるほど税負担も大きくなる傾向があります。
 
年収1000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、実際の手取り額は一般的に年間700万円~760万円程度が目安とされています。額面の数字ほど、生活に余裕があるわけではないという経済的なリアルも知っておく必要があるでしょう。
 

現在の年収だけでなく将来性にも注目|自分に合った条件で婚活を考えよう

公的データ見ると、婚活で「年収1000万円以上の男性」を必須条件にすると、出会いの対象が限られる可能性があります。希望条件と現実のバランスを踏まえながら、自分に合った相手を探すことが大切です。
 
そこで、条件を少し広げて考えてみるのもひとつの方法です。例えば、現在の年収が500万円程度であっても、将来的な収入の伸びが期待できる人や、結婚後に夫婦で共働きをして世帯年収1000万円を目指せる相手も視野に入れることで、現実的な選択肢が広がり、お互いに納得できる結婚生活につながる可能性もあるでしょう。
 
婚活では、現在の年収だけでなく、価値観や人柄、将来に向けた働き方や生活設計なども含めて相手を見ることが大切です。幅広い視点で相手と向き合うことが、納得できるパートナー探しにつながるでしょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和6年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告- II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与〔年齢階層別の平均給与〕(21ページ)、3 給与階級別分布(第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合(23ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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