4月から“課長”に昇進！ 基本給が「35万→38万円」に上がりましたが“残業代”が出ないので、前よりも「手取り減」に…妻は「管理職なんて損」と言いますが、年収が上がったなら良いですよね？
そうなると、「責任は増えたのに給料は減った」「管理職になると損なのでは？」と感じる人もいるでしょう。本記事では、課長昇進後に手取りが減ることがある理由や、管理職の年収水準、それでも管理職になるメリットについて解説します。
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課長になったのに手取りが減るのはなぜ？
一般社員は、残業時間に応じて残業代が支給されます。例えば、月給35万円に加えて毎月5万円程度の残業代を受け取っていた場合、実質的な月収は40万円前後になります。
しかし、課長に昇進すると管理監督者として扱われ、残業代が支給されなくなるケースが多くあります。その結果、基本給は35万円から38万円へ上がったにもかかわらず、総支給額は以前より減ってしまうといったこともあるのです。
特に昇進直後は、昇給額よりも失った残業代のほうが大きいと感じる人も少なくないでしょう。
管理職になると残業代は出ない？
労働基準法では、経営者と一体的な立場にある「管理監督者」については、労働時間などの規定の適用除外とされています。そのため、一般的には課長級以上になると時間外手当が支給されなくなるケースがあります。
ただし、課長という肩書が付いていれば必ず管理監督者になるわけではありません。実際には、職務内容や権限、人事への関与度合いなどを踏まえて判断されます。また、企業によっては管理職手当を支給することで、残業代がなくなる分を補っている場合も少なくありません。
それでも管理職のほうが年収は高い傾向にある
昇進直後は手取りが減ったように感じても、長期的に見ると管理職のほうが年収は高い傾向にあります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模10人以上における平均年収は、次の通りです。
・非役職者：約498万円
・係長級：約686万円
・課長級：約872万円
このように、課長級は非役職者と比べて300万円以上高い水準です。月給が残業代の分少なくなったとしても、管理職になったことでボーナスが大きく増えることもあります。
もちろん、業種や企業規模による差はありますが、一般的には昇進によって年収が上がるケースが多いといえるでしょう。昇進後は月収だけではなく、年収全体で比較することが大切です。
管理職になるメリットとは？
管理職のメリットは、給与面だけではありません。例えば、経営に近い立場で仕事ができるようになったり、組織運営や人材育成に携われたりすることもあります。
また、昇進実績は将来的なキャリア形成にも影響します。転職市場では、マネジメント経験が評価されるケースは少なくありません。責任は増えるものの、その経験が将来の選択肢を広げる可能性もあるでしょう。
まとめ
課長に昇進すると、基本給が上がる一方で残業代が支給されなくなり、一時的に手取りが減るケースがあります。そのため、「責任は増えたのに収入が減った」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、厚生労働省の調査では、平均年収は、課長級が非役職者や係長級と比べて大きく上回っています。また、賞与の増加や将来のキャリア形成といったメリットもあります。
管理職が損か得かは、月々の手取りだけでは判断できません。年収全体や将来のキャリアも含めて考えることが大切だといえるでしょう。
出典
厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 役職
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
