父から「今時30代なら年収500万円くらいが普通」と言われて不安に…。年収「350万円」は同年代と比べて低いのでしょうか？
そこで今回は、国税庁の統計データをもとに、30代の平均年収や年収350万円の位置づけを解説します。また、年収だけにとらわれず、今後の収入アップに向けて考えたいポイントについても紹介します。
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目次
30代の平均年収はどれくらい？
国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は478万円です。
また、30代の平均給与は次のとおりです。
・30～34歳：449万円（男性512万円、女性362万円）
・35～39歳：482万円（男性574万円、女性351万円）
このデータだけを見ると、年収350万円は30代全体の平均より低い水準です。例えば30～34歳の平均449万円と比べると約100万円低く、35～39歳の平均482万円と比べると130万円以上の差があります。
ただし、この平均値には高収入の人も含まれているため、「平均を下回る＝低すぎる」とはいえません。また、男女別に見ると差が大きく、女性の平均給与は350万円～360万円台となっています。さらに、勤務先が中小企業か大企業か、都市部か地方かによっても年収は変わるため、平均額だけで自分の状況を判断するのは避けたほうがよいでしょう。
平均との比較だけで判断しないことが大切
年収が350万円であっても、それだけで生活状況や将来性を判断することはできません。
例えば、地方では都市部より賃金水準が低い傾向があり、その分、家賃や生活費を抑えられる場合があります。同じ年収350万円でも、生活に余裕を持てるケースもあるかもしれません。
また、20代から30代前半であれば、今後の昇給によって年収が伸びる可能性もあります。勤続年数が長くなることで基本給が上がったり、役職に就いたりすることで収入が増える企業も多くあります。
一方で、現在の年収がなかなか上がらないと感じている場合は、自分の市場価値を確認する意味で転職市場を調べてみるのもひとつの方法です。資格取得やスキルアップに取り組むことで、より条件の良い職場への転職につながる可能性もあります。
大切なのは、平均年収との差だけを見るのではなく、自分の生活や将来設計に合った収入を得られているかという視点です。
年収を見るときは「手取り」や支出とのバランスも重要
年収は収入の目安になりますが、実際に自由に使えるお金は税金や社会保険料を差し引いた「手取り額」です。
たとえ年収500万円でも、家賃や住宅ローン、教育費などの支出が多ければ、家計に余裕があるとは限りません。反対に、年収350万円でも支出をうまく管理できていれば、十分に貯蓄を増やせるケースもあります。
また、配偶者の収入がある共働き世帯では、世帯全体の収入で考えることも重要です。1人の年収だけでは家計の実態は見えないため、毎月の収支や将来必要になるお金を把握したうえで判断するとよいでしょう。
もし老後資金や住宅購入など将来の目標があるなら、収入アップだけでなく、家計の見直しや資産形成を並行して進めることが、長期的な安心につながります。
年収350万円は平均より低めでも、自分に合った基準で判断しよう
国税庁の調査では、30代の平均年収は30～34歳で449万円、35～39歳で482万円となっており、年収350万円は平均を下回る水準です。
しかし、平均年収はあくまで統計上の目安であり、地域や企業規模、働き方などによって大きな違いがあります。そのため、「30代なら500万円が普通」というひとつの意見だけで、自分の収入を悲観する必要はありません。
まずは現在の収入と支出のバランスを確認し、必要に応じてスキルアップや転職、家計改善など、自分に合った方法で将来の収入や資産形成を考えていくことが大切です。数字だけに振り回されず、自分自身のライフプランに合った働き方やお金の使い方を意識することが、将来の安心につながるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
