IT系ベンチャーで年収「1000万円」だった友人が“公務員”に転職！ 「収入は下がっても安定が欲しかった」と言いますが、“ミドル世代”で高収入よりも安定した働き方を選ぶのは現実的なのでしょうか？
そこで今回は、ベンチャー企業の働き方の現実や、他の企業を羨ましいと感じる人の割合、公務員に転職した場合の給与水準などを解説します。
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目次
友人・知人の勤務先を「羨ましい」と思う人の割合は4割超えというデータも
与信管理クラウドサービスを展開するリスクモンスター株式会社の第7回「隣の芝生（企業）は青い」調査によると、「知人・友人の勤務先を羨ましいと感じたことがある」という人は41.3パーセントで、前回の調査より8.0ポイント上回る結果となりました。
同調査を企業規模別で見ると、ベンチャー企業に勤めている人の54.5パーセントが「羨ましい」と回答しており、他と比較しても羨望度が高い傾向にあるようです。
また、羨ましいと思う勤務先ランキングでは、地方公務員、国家公務員、トヨタ自動車が7回連続でトップ3を維持しています。
「羨ましいと感じるポイント」でも「給料が高い」が63.9パーセントで最も多く、福利厚生の充実や安定性を比較したときに他社に魅力を感じる人が多いようです。
「他社が羨ましい」が過半数、ベンチャー企業での働き方の現実とは？
前記の調査では、「他社が羨ましい」と回答した人が過半数となったベンチャー企業ですが、あるハイクラス転職サイトの実績では、その平均年収は800万円超で、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」が示す給与所得者の平均給与478万円を上回ります。
自身の収入の多寡にかかわらず、他人の給与水準や、以下のようなベンチャー企業ならではの働き方が影響しているのかもしれません。
・成果主義
ベンチャー企業では、個人の業績やスキルが給与に直接反映されやすい傾向があります。そのため、将来の収入の見通しが立てづらいと感じる人にとっては不安要素になるかもしれません。また、成果主義ゆえの社員同士の競争の激しさも、マイナス要素のひとつとなっているようです。
・将来性
成長途中の企業であるため、業績次第で事業の縮小や転換が行われたり、最悪の場合には倒産したりする可能性もあります。同じ会社で長期的に働きたいと考える人にとっては、リスクがあるといえるでしょう。
・福利厚生
事業年数が浅い企業が多く、退職金制度や住宅手当などの福利厚生が十分に整備されていない場合があります。そのため、退職金や各種手当が整備されている公務員や大企業に魅力を感じるケースがあるようです。
「羨ましさ上位」国家公務員の給与例は約630万～880万円
一方、羨ましいと思う勤務先で上位となった公務員ですが、転職した場合の給与水準はどのくらいなのでしょう。
掲題のように年収1000万円程度のベンチャー企業から公務員へ転職すると、収入が下がる可能性があります。それでも、福利厚生や比較的安定した雇用環境を重視して転職を選ぶ人もいるでしょう。実際の給与水準を人事院のデータから見ていきます。
人事院「国家公務員の給与制度の概要」では本府省勤務の国家公務員に転職した際の給与の参考例として以下のものが挙げられています。
・大学卒業後6年の職歴があり、一般職試験（大卒）に合格して採用された場合
月額41万円、年間約630万円
・大学卒業後10年の職歴があり、係長級・一般職（大卒）相当で採用された場合
月額47万円、年間約730万円
・大学卒業後10年の職歴があり、課長補佐級・総合職（大卒）相当で採用された場合
月額56万円、年間約880万円
さらに、極めて優れた能力を有すると認められた場合は、上位の役職に抜てきされる可能性もあります。例えば、本府省課長補佐級の職員が課長級の管理職に抜てきされた場合、年収は300万円ほどアップするそうです。
公務員になるには受験が必要ですが、新卒・一般枠では年齢制限が設けられていることが多いです。民間企業などでの勤務経験がある人を対象とした経験者採用もあります。試験の種類や自治体によって条件は異なりますが、年齢制限が比較的緩やかな場合もあるようです。
まとめ
新しいことに挑戦できる環境を求める人にとって、ベンチャー企業は魅力的な就職先のひとつでしょう。一方で、福利厚生の充実や比較的安定した雇用環境を重視し、腰を据えて働きたい人にとっては、公務員などのほうがより適していると考えられます。
公務員の採用試験には年齢制限が設けられている場合があるため、転職を検討している場合は、募集情報を早めに確認しておくとよいでしょう。
出典
リスクモンスター株式会社 リスモン調べ 第7回「隣の芝生（企業）は青い」調査
人事院 国家公務員の給与制度の概要 国家公務員の給与例
内閣官房内閣人事局人材確保担当 国家公務員キャリアガイド
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査 概要 2（1）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
