年収「400万円」は日本の平均年収より低い？ 住宅ローンと教育費に追われる40代は、毎月いくら貯蓄できれば安心なのでしょうか？
実際、年収400万円は日本全体や40代の平均と比べると、どの程度なのでしょうか。また、将来に備えるには毎月いくら貯蓄すればよいのでしょうか。この記事では、公的な統計をもとに考えてみます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収400万円は日本全体・40代の平均年収を下回る
国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は478万円です。年収400万円は、全体平均を78万円下回ります。
さらに年齢別の平均給与を見ると、40～44歳は516万円、45～49歳は540万円です。年収400万円との差は、それぞれ116万円と140万円になります。
ただし、平均を下回っているからといって、家計に問題があると一概に判断することはできません。実際の生活状況は、配偶者の収入や子どもの人数、住んでいる地域、住宅ローンの返済額などによって異なるためです。
そのため、平均年収との差だけで家計を判断するのではなく、住宅ローンや教育費を支払ったうえで、将来に向けたお金を残せているか確認することが大切です。
年収400万円なら毎月約2.1万円の貯蓄がひとつの目安
金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和5年」によると、年間手取り収入からの貯蓄割合において、年収300万円以上500万円未満の金融資産保有世帯では、「貯蓄しなかった」が41.5％で最も多くなっています。次いで多いのが「10～15％未満」で、平均の貯蓄割合は8％でした。
仮に年収400万円の手取りを額面の8割となる320万円として計算してみましょう。実際の手取り額は家族構成や社会保険料などで変わりますが、320万円の8％は年間25万6000円です。1ヶ月当たりでは約2万1300円となります。
したがって、統計の平均を参考にするなら、年収400万円では「月約2.1万円」が貯蓄額のひとつの目安です。
さらに10～15％を目指す場合は、年間32万～48万円、毎月では約2万7000～4万円になります。家計に余裕があれば、この程度まで増やしてもよいでしょう。
一方、住宅ローンや教育費が重い家庭では、無理に月4万円を貯める必要はありません。貯蓄を優先して生活費が不足してしまっては家計が安定しないため、まずは無理なく継続できる金額を設定しましょう。
住宅ローンと教育費が重い40代は「毎月必ず貯める金額」を決めよう
「月末に余ったお金を貯めよう」と考えていると、住宅ローンや教育費などの支払いによって、貯蓄できない月が増える可能性があります。
そこで、給料が入ったら月2万円など一定額を別口座へ移す「先取り貯蓄」を検討してみましょう。月2万円でも年間24万円です。単純計算では10年間で240万円になります。
月2万円の積み立てが難しい場合は、月1万円など、家計に無理のない金額から始めることも選択肢のひとつです。また、子どもの進学などで支出が増える時期は貯蓄額を一時的に減らし、教育費の負担が軽くなってから増額する方法もあります。
大切なのは「今いくら貯められるか」だけではなく、「将来いつから増やせるか」まで考えておくことです。40代では老後に向けた準備も必要になるため、教育費が落ち着いた後に貯蓄額を増やす計画を立てておくと安心でしょう。
まとめ
国税庁の調査によると、給与所得者の平均給与は478万円で、40～44歳は516万円、45～49歳は540万円です。年収400万円はいずれの平均も下回ります。
一方、年収400万円の手取りを320万円と仮定して、「知るぽると」の平均貯蓄割合8％を当てはめると、月約2.1万円がひとつの目安となります。
ただし、必要な貯蓄額は住宅ローンや教育費、現在の貯蓄額などによって変わります。まずは月2万円程度を目標にし、難しければ月1万円から始めてもよいでしょう。教育費の負担が軽くなった後に貯蓄額を増やすなど、長期的な計画を立てて無理なく続けることが大切です。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号8 年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
