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目次
ハワイ州の家賃中央値は月1971ドル
U.S. Census BureauのQuickFactsによると、2020～2024年のハワイ州の家賃中央値（Median Gross Rent）は月1971ドルです。
年間にすると、
1971ドル×12ヶ月＝2万3652ドル
となります。
ここには単純な家賃だけでなく、契約内容に応じて光熱費などを含むケースもあります。一方、持ち家の場合、住宅ローンのある世帯の月間住宅費中央値は2904ドル。住宅価格の中央値は83万9100ドルでした。
ハワイで暮らす場合、住宅費が家計の大きな負担になりやすいことが分かります。
「住宅費は収入の30％以内」で考えると年収約7.9万ドル
住宅費の負担を考える際、米国では収入の30％を一つの基準として使うことがあります。
そこで、家賃中央値の月1971ドルを年収の30％以内に収めるには、どれくらいの収入が必要か計算してみます。
年間家賃は2万3652ドルなので、
2万3652ドル÷0.30＝7万8840ドル
です。
つまり、ハワイ州の家賃中央値を住宅費30％以内に抑えるという条件なら、単純計算で世帯年収約7万9000ドルが一つの目安になります。
ただし、これは「ハワイで暮らすために必ず必要な年収」ではありません。居住する島や地域、部屋の広さ、家族構成によって必要な金額は大きく変わります。
年収約7.9万ドルをハワイで稼ぐハードルは高い？
では、住宅費を収入の30％以内に抑える目安として算出した「年収約7万9000ドル」を、実際にハワイで働いて得ることは容易なのでしょうか。
米国労働統計局（BLS）によると、2025年5月のUrban Honolulu地域における全職種の平均時給は34.59ドルでした。
仮に週40時間、年間52週働くとすると、
34.59ドル×40時間×52週＝約7万1947ドル
となります。
つまり、ホノルルで働く人の平均的な賃金を単純に年収換算すると約7万2000ドル。先ほど算出した「約7万9000ドル」には、約7000ドル届きません。
この数字から見ると、1人の給与だけで年収約7万9000ドルを得るには、「平均程度の仕事をしていれば自然に届く」という水準ではないことが分かります。
管理職や専門職なら超える一方、観光・飲食ではハードルが上がる
ただし、ハワイで得られる賃金は職種によって大きく異なります。
Urban Honoluluの平均時給を見ると、
管理職 63.26ドル
医療専門職・技術職 62.04ドル
法律関係 51.02ドル
コンピューター・数学関係 49.70ドル
建築・エンジニアリング関係 48.68ドル
などとなっています。
たとえば管理職の平均時給63.26ドルを年間2080時間で単純換算すると、約13万1600ドル。医療専門職・技術職も約12万9000ドルとなり、年収7万9000ドルを大きく上回ります。
一方、飲食調理・接客は平均時給22.20ドル、パーソナルケア・サービスは21.08ドルです。飲食調理・接客を同じ条件で年間換算すると約4万6200ドルとなり、7万9000ドルとは3万ドル以上の差があります。
しかも、ホノルルでは飲食調理・接客の仕事が全雇用の12.2％を占め、職種別では特に大きな割合となっています。
観光地としてのハワイにはホテルやレストランなどの仕事が多い一方、そうした仕事の平均賃金だけで住宅費を抑えながら1人暮らしをする場合、収入面のハードルは高くなりやすいといえそうです。
世帯で考えると見え方は変わる
ただし、今回の約7万9000ドルは「世帯年収」として計算した数字です。
米国勢調査局によると、ハワイ州の2020～2024年の世帯年収中央値は10万389ドルです。つまり、世帯全体で見れば、7万9000ドルはハワイ州の中央値を下回ります。
夫婦やパートナーなど2人に収入がある場合、それぞれが年収4万ドル前後を得れば、世帯年収は約8万ドルになります。そのため、「ハワイで年収7万9000ドルを稼ぐ」という話でも、1人で稼ぐのか、共働き世帯として稼ぐのかによって難易度は大きく変わります。
1人暮らしで平均的な仕事をしながら年収7万9000ドルを確保するならやや高いハードルですが、専門職・管理職で働く場合や、2人以上の収入がある世帯なら現実味は高まります。
ホノルルではさらに高い住宅費も想定されている
ハワイ州のHawaiʻi Housing Finance & Development Corporationが公表した2026年のホノルル郡向け住宅ガイドラインを見ると、地域の所得水準の高さがよく分かります。
2026年のArea Median Incomeの基準額は13万3400ドルです。同資料では、所得水準100％の場合の住宅費上限の目安として、1ベッドルームが月2887ドル、2ベッドルームが3465ドルとされています。
これは実際の市場家賃そのものではなく、住宅制度上のガイドラインですが、ホノルルで想定される住宅費の高さを知る材料になります。
住宅費だけで生活費は決まらない
もちろん、ハワイ生活に必要なのは家賃だけではありません。食費、電気代、交通費、医療費、保険料なども必要です。特に島しょ地域のハワイでは、多くの商品を州外から運ぶ必要があり、生活費全体が高くなりやすい傾向があります。
そのため、「年収約7.9万ドルあれば余裕を持って暮らせる」という意味ではありません。あくまで、州全体の家賃中央値を収入の30％以内に収める場合の計算上の目安です。
まとめ
ハワイ州の家賃中央値は月1971ドルで、年間では約2万3700ドルになります。これを年収の30％以内に収めようとすると、単純計算では年収約7万9000ドルが必要です。
一方、住宅ローンのある持ち家世帯の住宅費中央値は月2904ドル、住宅価値の中央値は83万9100ドルに達しています。
「ハワイに移住すれば毎日リゾート気分」というイメージだけでは見えてこない、住宅費の高さ。実際に暮らすことを考えるなら、収入と住宅費をセットで見る必要がありそうです。
出典
U.S. Census Bureau QuickFacts: Hawaii
Hawaiʻi Housing Finance & Development Corporation Honolulu County – Income, Rent, and Sales Price Guidelines (2026)
U.S. Bureau of Labor Statistics Occupational Employment and Wages in Urban Honolulu — May 2025
Hawaii Department of Labor and Industrial Relations Hawaiʻi’s Minimum Wage Increases to $16.00 on January 1
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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