世帯年収「1000万円」を超えれば“パワーカップル”？ 夫婦共働きの平均年収と比べると、実際どのくらいの水準なのでしょうか？
しかし、実際に年収1000万円を超えてみると「思ったほど手元にお金が残らない」と感じるケースも少なくありません。
本記事では、共働き世帯の平均収入などと比較しながら、世帯年収1000万円超がどの程度の所得水準にあたるのかを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「パワーカップル」の定義とは？
「パワーカップル」という言葉に明確な定義はありませんが、一般的には「夫婦ともに高収入で、購買力が高い共働き世帯」を指します。
具体的な目安も一律ではなく、「夫婦それぞれの年収が700万円以上」や「世帯年収が1000万円以上」など、さまざまな考え方があります。そのため、世帯年収が1000万円を超えている共働き世帯についても、考え方によっては「パワーカップル」と呼ばれることがあります。
例えば、夫婦のうち一方の収入が900万円でもう一方が100万円という世帯よりも、夫婦それぞれが500万円以上の収入を得ている世帯のほうが、「夫婦ともに高収入」という意味で、よりパワーカップルに近いと捉えられることがあります。
共働き世帯の平均実収入は月額72万6083円！ 年収換算すると約871万円という現実
世帯年収1000万円という数字がどれほどの水準なのかを把握するために、日本の共働き世帯における実際の平均収入を見ていきましょう。
総務省統計局が公表している「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2025年」のデータによると、二人以上の世帯のうち夫婦共働き世帯における1ヶ月当たりの平均実収入は「72万6083円」となっています。
この月額実収入である72万6083円を単純に12ヶ月分として年収換算（ボーナス等を含む実収入ベース）すると、871万2996円です。
つまり、一般的な共働き世帯の平均年収は871万円程度であるといえます。この平均値と比べると、世帯年収1000万円は100万円以上高く、共働き世帯の中でも比較的高い収入水準といえるでしょう。
「夫婦ともに年収700万円以上」の共働き世帯は総世帯の約1%
株式会社ニッセイ基礎研究所によると、2025年時点で、「夫婦ともに年収700万円以上」の共働き世帯は、共働き世帯全体の約3％、総世帯の約1％を占めています。
このデータからも分かる通り、「夫婦ともに年収700万円以上」の世帯は、日本全体の世帯の中でかなり上位に位置する高所得層といえます。平均的な共働き世帯の年間実収入である約871万円と比較しても上位層であることは明白です。
世帯年収1000万円は比較的高い収入水準ですが、外食費や住宅ローンなどの支出が大きくなると、収入の高さに比べて思うように貯蓄が増えないケースもあります。
まとめ
世帯年収1000万円を超える共働き世帯は、日本の平均的な世帯年収を上回る比較的高い収入水準です。明確な定義はないものの、こうした世帯が「パワーカップル」と呼ばれることもあり、住居や教育、余暇などに充てられる家計の余力も大きくなる傾向があります。
一方で、世帯年収が1000万円を超えてくると、国の支援制度や税制面での優遇措置が減る場合もあります。また、都心部での住宅購入や子どもの教育費などに積極的な支出を行うケースでは、家計管理を怠ると手取りの割に支出が増えてしまうことも少なくありません。
世帯年収1000万円という比較的高い収入があっても、支出が増えれば十分な貯蓄ができるとは限りません。夫婦で将来の資産形成や固定費について定期的に確認し、収入と支出のバランスを意識した家計管理を続けていくとよいでしょう。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年 表番号3-11＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 妻の就業状態，世帯類型別
株式会社ニッセイ基礎研究所 パワーカップル世帯の動向（2025年）－49万世帯に増加、うち3分の2はパワーファミリー
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
