年収「1000万円」の50代会社員の夫は「この年代なら珍しくない」と言います。職場では周りにもいるそうですが、日本の50代全体で見ると“高年収”なのでしょうか？
では、日本全体で見ても、50代で年収1000万円は珍しくないのでしょうか。本記事では、統計データをもとに確認していきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
50代男性の平均年収は700万円台、年収1000万円なら平均を大きく上回る
国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。
50代は全体と比べて給与水準が高く、50～54歳の平均給与は男女計559万円、男性709万円です。55～59歳では男女計572万円、男性735万円となっています。
年収1000万円と比較すると、50～54歳男性の平均より291万円、55～59歳男性の平均より265万円高い計算です。
50代になると管理職に就く人なども増え、若い年代より給与が高くなる傾向があります。それでも男性の給与平均は700万円台です。そのため、「50代なら年収1000万円は普通」とまではいえず、同年代の平均を大きく上回る給与水準と考えられます。
年収1000万円超の男性は約10人に1人
年収1000万円の位置づけは、給与階級別の割合からも確認できます。
同調査によると、年間給与が1000万円を超える人は、1年を通じて勤務した給与所得者の6.2％です。男性に限っても9.7％となっています。つまり、男性でも年収1000万円を超えるのは、おおむね10人に1人です。
ただし、この9.7％は全年齢の男性を対象とした割合であり、「50代男性のうち9.7％が1000万円超」という意味ではありません。今回のデータから、50代男性だけの正確な割合を判断することはできない点には注意が必要です。
それでも、給与所得者全体の平均給与が478万円であることや、50代男性の平均が700万円台であることを考えると、年収1000万円が高い水準にあることは分かります。
「職場では珍しくない」と感じるのは勤務先によって給与水準が違うためと考えられる
「職場には年収1000万円の人が何人もいる」というケースは十分に考えられます。給与は年齢だけで決まるものではなく、勤務先や業種、役職などによっても異なるからです。
例えば、給与水準の高い企業で管理職として働いている場合、同僚にも高収入の人が多くなる可能性があります。そうした環境で働いていると、年収1000万円を「特別高くない」と感じることもあるでしょう。
一方、前述の「民間給与実態統計調査」は、さまざまな規模の民間事業所で働く給与所得者を対象としています。そのため、自身の勤務先では一般的だと感じる給与水準でも、日本全体の平均と比べると異なる場合があります。
自分の年収が高いか低いかを判断するときは、身近な同僚だけでなく、年齢や性別などが近い人の統計と比べることが大切です。
年収1000万円は50代でも十分に高年収といえる
50代男性の平均給与は、50～54歳で709万円、55～59歳で735万円です。年収1000万円なら、どちらと比べても250万円以上高くなります。また、全年齢の男性給与所得者のうち、年収1000万円を超える人は9.7％です。
したがって、職場に同程度の年収の人が複数いたとしても、日本全体の統計から見れば、年収1000万円は高い給与水準といえるでしょう。
ただし、年収が高ければ必ず家計に余裕があるとは限りません。50代では住宅ローンや子どもの教育費などがかかる家庭もあり、定年退職も徐々に近づいてきます。
年収1000万円という現在の収入だけで安心するのではなく、退職までにどれくらい貯蓄できるか、老後に必要な生活費はいくらかを確認しておくことも重要です。高い収入を計画的な貯蓄や資産形成につなげることで、退職後の生活にも備えやすくなるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）、3 給与階級別分布（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
