国家公務員として働く40代の息子の年収は「600万円」。友人に「公務員ならもっともらってると思った」と言われましたが、国家公務員としては少ないのでしょうか？ 実際の平均年収はいくら？
しかし、国家公務員の給与は職種や役職、勤務地などによって異なります。本記事では、人事院のデータをもとに国家公務員の平均的な給与水準を確認し、40代で年収600万円という金額について考えます。
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国家公務員の平均給与月額は約42万5000円
人事院給与局「令和7年国家公務員給与等実態調査」によると、全俸給表の平均給与月額は42万4979円です。調査対象者の平均年齢は41.8歳となっています。
平均給与月額とは、俸給と諸手当を合計した金額です。俸給は民間企業でいう基本給に近いもので、全俸給表の平均俸給月額は34万5458円です。これに地域手当や扶養手当などを加えた平均給与月額が42万4979円となります。
42万4979円を12ヶ月分にすると、約510万円です。さらに、国家公務員には原則として年2回、期末手当・勤勉手当、いわゆるボーナスが支給されます。
人事院「令和7年 人事院勧告・報告の概要」では、ボーナスの年間支給月数を4.60月分から4.65月分へ引き上げることが勧告されています。
仮に平均給与月額42万4979円を使って4.65月分のボーナスを計算すると約198万円です。月給12ヶ月分と合わせれば、年間では約708万円になります。
ただし、これは平均給与月額に4.65を掛けた概算です。実際のボーナスは算定の基礎となる給与や勤務成績などによって変わるため、「国家公務員の平均年収が一律に約708万円」という意味ではありません。
40代で年収600万円でも必ずしも「少ない」とはいえない
今回のケースでは、40代の息子の年収は600万円とのことです。先ほどの概算約708万円と比較すると、およそ108万円低いことになります。しかし、これだけを理由に「40代の国家公務員として年収が低い」と判断するのは難しいでしょう。
国家公務員には、仕事内容に応じて複数の「俸給表」があります。一般的な行政事務に携わる職員だけでなく、税務職や公安職、研究職、医療職などがあり、それぞれ給与水準が異なります。
また、同じ職種でも役職や経験年数などによって俸給は変わります。さらに、勤務地によって支給される地域手当なども年収に影響します。例えば、同じ40代でも管理職かどうか、どの地域で働いているかによって年収に差が生じる可能性があります。
前述した通り、人事院給与局の調査対象者の平均年齢は41.8歳ですが、これは「41～42歳なら平均給与月額42万4979円を受け取れる」という意味ではありません。平均額には異なる年齢や職種、役職の職員が含まれているためです。
そのため、40代で年収600万円という情報だけでは、平均より多いか少ないかを正確に判断できません。同年代で比較する場合でも、職種や役職などの条件を確認する必要があります。
国家公務員の年収は職種や役職なども踏まえて判断しよう
人事院の調査によると、国家公務員の全俸給表における平均給与月額は42万4979円です。また、令和7年の人事院勧告では、ボーナスの年間支給月数は4.65月分とされています。
これらを使った単純計算では年間約708万円になりますが、実際の年収は職種や役職、勤務地、各種手当などによって異なります。
そのため、40代で年収600万円だからといって、ただちに「国家公務員として少ない」と考える必要はありません。「公務員なら高収入」というイメージだけで判断せず、年齢に加えて職種や役職、勤務地なども確認することが大切です。
平均額はあくまで目安のひとつとして活用し、本人と条件が近いケースと比較すると、実際の給与水準をより適切に捉えられるでしょう。
出典
人事院給与局 令和7年国家公務員給与等実態調査報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
人事院 令和7年 人事院勧告・報告の概要（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
