東京都の最低賃金が「時給1280円」に引き上げられるそうです。現在の時給が1250円の場合、月収はいくら増えるのでしょうか？
1日8時間、月20日働くなら、単純計算で月4800円、年間では5万7600円増えます。ただし、実際の月収は勤務日数や労働時間、最低賃金の計算に含めない手当などによって変わります。
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時給1250円は発効日以後、最低賃金を下回る
東京労働局は、東京都最低賃金を現行の1226円から54円引き上げ、1280円とし、2026年10月1日から発効すると公表しています※1。最低賃金は、都内の事業場で働くすべての労働者に適用され、正社員、契約社員、パート、アルバイトといった名称を問いません。
現在の時給が1250円なら、新しい最低賃金との差は30円です。発効日前の勤務まで自動的に1280円へさかのぼるわけではありませんが、10月1日以後の労働について1250円のままなら、最低賃金を下回る可能性があります。雇用契約書や給与明細で改定時期を確認しましょう。
月20日・1日8時間なら月4800円増える
1日8時間、月20日働く場合、月の労働時間は160時間です。時給差30円を掛けると、月収の増加額は4800円です。12ヶ月同じ条件で働けば年間5万7600円になります。
1日6時間、月16日なら月96時間なので、増加額は2880円です。シフト制では毎月の勤務時間が変わるため、「30円×実際の労働時間」で確認すると分かりやすいでしょう。なお、ここでの金額は税金や社会保険料を差し引く前の総支給額の増加です。手取りが同じ金額だけ増えるとは限りません。
最低賃金との比較に含めない賃金がある
最低賃金を満たしているか確認するときは、毎月支払われる基本的な賃金を基にします。厚生労働省によると、臨時に支払われる賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与、時間外・休日・深夜労働の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは算入しません※2。
そのため、交通費を含めれば時給1280円を超えるという説明だけでは、最低賃金を満たすとは限りません。疑問があれば、給与明細の基本給と対象労働時間を確認し、勤務先または労働基準監督署へ相談しましょう。
扶養や社会保険への影響は年収全体で確認する
時給が上がると、月収だけでなく年間収入も増えます。勤務時間を変えなければ、税金や社会保険の判定に使われる収入が増える場合があります。
ただし、いわゆる年収の壁は、税制上の扶養、社会保険の扶養、勤務先での社会保険加入条件など複数の制度があり、一つの金額だけでは判断できません。
勤務時間を減らして収入を調整すると、時給が上がっても月収が増えないことがあります。まず新しい時給で今後の勤務時間を掛け、年末までの見込み収入を出したうえで、勤務先の担当者や加入している健康保険へ確認しましょう。
まとめ
東京都で時給1250円の人は、2026年10月1日以後、少なくとも30円の引き上げが必要になると考えられます。月160時間なら月4800円、年間5万7600円の増加が目安です。
実際には勤務時間や賃金項目で変わるため、発効日後の給与明細を確認してください。時給が改定されていなければ、まず勤務先に計算根拠を尋ね、解決しない場合は労働基準監督署や東京労働局の相談窓口を利用しましょう。
出典
※1 東京労働局 東京都最低賃金を1,280円に引上げます
※2 厚生労働省 最低賃金額以上かどうかを確認する方法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
