夫の年収が「600万円→700万円」にアップ。それでも「税金で半分くらい取られるから、手取りは大して増えない」と言います…。年収「100万円」の差は、実際の手取りではどれくらいになるのでしょうか?
会社員の場合、給与から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。そのため、年収が100万円増えても、手取りがそのまま100万円増えるわけではありません。しかし、「増えた分の半分程度しか残らない」とも限りません。
今回の記事では、年収600万円と700万円では手取りにどの程度の差が出るのか、目安を紹介します。
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目次
年収600万円から700万円になると手取りは年間70万円前後増えるのがひとつの目安
会社員の手取りは一般的に年収の75~85%程度が目安です。年収600万円なら年間約450万~510万円、年収700万円なら約525万~595万円が手取りの目安とされています。
実際の手取りは年齢や扶養家族の有無、加入している健康保険などで異なります。そのため、単純にそれぞれの年収の手取りを決めることはできません。
各種の目安を踏まえると、年収600万円から700万円へ100万円アップした場合、手取りは年間70万円前後増えるケースがひとつの目安となります。月平均では5万~6万円程度、自由に使えるお金が増えるイメージです。
「年収が上がると税金で半分取られる」とは限らない
「年収が上がれば税率も高くなり、昇給しても税金でほとんど取られるのでは」と考える人もいるでしょう。
しかし、所得税には「超過累進税率」という仕組みが採用されています。簡単にいうと、所得が一定額を超えると、その超えた部分により高い税率が適用される仕組みです。
そのため、年収が上がって所得税率の区分が変わった場合でも、それまでの所得を含めた全額に突然高い税率がかかるわけではありません。
また、税金は年収に税率をそのままかけて決まるものでもありません。会社員には給与所得控除があり、さらに基礎控除や社会保険料控除など、条件に応じた控除があります。
一方、年収が増えると、一般的には社会保険料の負担も増えます。こうした税金や社会保険料が差し引かれるため、年収の増加額と手取りの増加額には差が生じるのです。
年収600万円から700万円になれば負担は増えるものの、「100万円の昇給分から半分程度が税金などでなくなる」とは限りません。
手取りが年間70万円増えれば家計にも大きな差が出る
仮に手取りが年間70万円程度増えたとすると、月平均では5万~6万円ほど家計に余裕が生まれることになります。
例えば、毎月3万円を貯蓄や資産形成に回すだけでも年間では36万円です。子どもがいる家庭なら教育費を準備したり、住宅購入を考えている家庭なら将来の頭金などを蓄えたりすることもできます。
ただし、昇給したからといって生活水準を大きく上げると、手取りが増えた効果を感じにくくなります。家賃の高い住宅へ引っ越したり、車を買い替えたりすれば、毎月の固定費も増える可能性があるためです。
「年収が100万円も上がったのに生活が楽にならない」という状況を避けるためにも、昇給後は実際に増えた手取りを確認し、その一部を貯蓄に回すなど使い道を考えておくとよいでしょう。
年収100万円アップなら税負担が増えても手取りの増加を実感できる可能性がある
年収が600万円から700万円に100万円増えても、手取りが100万円増えるわけではありません。所得税や住民税、社会保険料などの負担も増えるためです。
ただし、「増えた100万円の半分程度が税金などでなくなり、手取りは大して増えない」と考える必要もないでしょう。家族構成などによって差はありますが、手取りは年間70万円前後増えるケースがひとつの目安です。月平均にすれば5万~6万円程度なので、家計への影響は決して小さくありません。
大切なのは、年収が100万円増えたことだけを見て支出を増やすのではなく、実際の手取りを確認することです。昇給後の給与明細を確認し、増えた分を貯蓄や教育費などに計画的に回せば、年収アップを家計の余裕につなげられるでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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