50代で管理職の夫は年収「800万円」。「管理職だから当然」と言いますが、友人は「管理職じゃなくてもそれくらい稼ぐ人はいる」とのこと。実際、役職によって給与はどれくらい変わるのでしょうか？
では、実際のところ役職によって給与にはどのくらい差があるのでしょうか。今回は、厚生労働省の統計データをもとに、50代の部長級・課長級・係長級・非役職の給与を比較してみましょう。
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目次
50代・年収800万円は管理職として高い？ 部長・課長・係長の給与を比較
厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模10人以上に勤める50代の給与を確認します。「きまって支給する現金給与額」の12ヶ月分に「年間賞与その他特別給与額」を加えて、単純計算した年間の給与は次の通りです。
・部長級：50～54歳 約1048万円、55～59歳 約1082万円
・課長級：50～54歳 約903万円、55～59歳 約893万円
・係長級：50～54歳 約704万円、55～59歳 約715万円
・非役職：50～54歳 約548万円、55～59歳 約556万円
例えば50～54歳の課長級では、毎月の「きまって支給する現金給与額」が55万3300円、年間賞与などが238万6700円です。単純計算すると年間約903万円になります。
一方、同年代の係長級は年間約704万円、非役職は約548万円です。部長級になると約1048万円に達します。
つまり、50代で年収800万円というケースは、部長級や課長級の統計上の水準より低い一方、係長級や非役職より高い位置にあります。ひとくちに「管理職」といっても、部長なのか課長なのかなどによって給与には大きな違いがあるため、「管理職なら年収800万円が当然」とまではいえないでしょう。
なお、ここで示した年間の金額は、統計の月額給与を12倍して年間賞与などを足した単純計算です。実際の年収を直接示した数字ではない点には注意してください。
大企業なら非役職でも年収600万円台になる
「管理職じゃなくても、それくらい稼ぐ人はいる」という意見についても見てみましょう。
先ほどの統計では、企業規模10人以上を合計した50～54歳の非役職は、月37万1900円、年間賞与などが101万9000円です。単純計算した年間の給与は約548万円でした。
ただし、勤務先の規模を1000人以上に限定すると数字が変わります。50～54歳の非役職は月42万9600円、年間賞与などが149万5100円で、年間では約665万円です。55～59歳では月44万1600円、年間賞与などが162万1400円となり、年間では約692万円になります。
企業規模10人以上を合計した55～59歳の非役職は年間約556万円なので、1000人以上の企業に限定した場合との差は約136万円です。
この結果からも、役職だけで給与が決まるわけではないことが分かります。勤務する企業の規模などによっても給与水準は異なるためです。ただし、今回のデータでは、1000人以上の企業でも50代の非役職は年間600万円台後半です。
そのため、「大企業の非役職なら年収800万円が一般的」と考えるのも適切ではありません。業種や会社の給与体系、個人の働き方などによっては非役職で年収800万円に達するケースも考えられますが、今回の統計上の水準よりは高いといえます。
年収800万円は「管理職だから当然」とはいえない｜役職や企業規模などで給与は変わる
厚生労働省の調査をもとに年間の給与を単純計算すると、50～54歳では部長級が約1048万円、課長級が約903万円、係長級が約704万円、非役職が約548万円でした。
そのため、50代で年収800万円という金額は、「管理職だから当然」と一概にいえる水準ではありません。管理職の中でも役職によって給与に差があり、年収800万円は部長級や課長級の統計上の水準を下回ります。
一方、非役職であっても企業規模1000人以上では、55～59歳の年間の給与が単純計算で約692万円となっています。勤務先などの条件次第では、役職に就いていなくても比較的高い給与を得ることは十分考えられるでしょう。
他人の年収と比べる際には「管理職かどうか」だけを見るのではなく、具体的な役職や企業規模、業種なども考慮することが大切です。年収800万円という金額だけで高い・低いと判断せず、自分の勤務条件に近いデータと比較すると、より実態に合った給与水準を把握できるでしょう。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号1 産業計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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