兄夫婦は2人とも“国家公務員”です。友人から「2人とも公務員なら世帯年収1000万円は超えてるでしょ」と言われましたが、実際それほど高収入なのでしょうか？
では、国家公務員2人の世帯では、実際に年収1000万円を超えるのでしょうか。今回の記事では、人事院や国税庁のデータをもとに見ていきましょう。
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目次
国家公務員の平均給与月額は約41万円
人事院給与局が公表している「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、全俸給表における国家公務員の平均給与月額は41万4801円です。平均年齢は42.0歳となっています。
平均給与月額とは、基本となる「俸給」に、地域手当や扶養手当、住居手当などを加えた金額です。平均給与月額を単純に12ヶ月分にすると、次のようになります。
・41万4801円×12ヶ月＝497万7612円
つまり、1人あたり約498万円です。さらに、国家公務員には期末手当・勤勉手当、いわゆるボーナスがあります。人事院の「令和6年 人事院勧告・報告」では、ボーナスの年間支給月数を4.60月分とすることが示されています。
ただし、「41万4801円×4.60月分」をそのままボーナス額として計算することはできません。ボーナスは俸給などを基礎に算定され、平均給与月額に含まれるすべての手当が計算対象になるわけではないためです。
夫婦が2人とも国家公務員なら世帯年収1000万円を超える？
夫婦ともに平均給与月額と同程度の給与を受け取っていると仮定しましょう。先ほど計算したように、1人あたりの平均給与月額を12ヶ月分にすると約498万円です。2人なら約996万円となります。
つまり、ボーナスを含めなくても世帯年収1000万円に近い金額になります。実際にはそれぞれにボーナスが支給されるため、夫婦とも平均的な給与水準であれば、世帯年収1000万円を超える可能性は高いでしょう。
ただし、「国家公務員夫婦なら必ず世帯年収1000万円を超える」というわけではありません。
今回の人事院の調査では、全職員の平均年齢は42.0歳です。国家公務員の給与は年齢や経験年数、職種などによって異なります。例えば、夫婦とも20代で採用からそれほど年数がたっていない場合、2人とも平均給与月額を下回ることが考えられます。
そのため、兄夫婦の年齢や職種などが分からない状態では、国家公務員というだけで世帯年収1000万円以上と断定することはできません。
民間の平均給与478万円と比べても国家公務員の収入は高め
国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円です。
仮に夫婦2人がそれぞれ平均給与を得ているとすると、世帯では956万円です。この金額だけを見ると、民間給与所得者でも共働きなら世帯年収1000万円に近づくことが分かります。
一方、国家公務員は平均給与月額を12ヶ月分にした時点で1人約498万円となり、これとは別にボーナスもあります。統計の対象や集計方法が異なるため単純な比較はできませんが、今回のデータからは、国家公務員2人の世帯は比較的高い収入を得られる可能性があると考えられます。
なお、世帯年収が1000万円を超えても、全額を自由に使えるわけではありません。給与から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるためです。住宅費や教育費なども世帯によって違うため、年収だけで実際の生活の余裕を判断しないことが大切です。
国家公務員夫婦でも年齢などによって世帯年収は変わる
人事院の調査によると、国家公務員の平均給与月額は41万4801円です。これを12ヶ月分にすると1人約498万円、夫婦2人なら約996万円となります。さらにボーナスが支給されるため、2人とも平均的な給与水準なら、世帯年収1000万円を超える可能性は高いでしょう。
ただし、平均給与月額は平均年齢42.0歳の職員を含めた数字です。若い夫婦などは平均より給与が低く、世帯年収1000万円に届かないことも考えられます。
「国家公務員が2人なら必ず1000万円以上」と考えるのではなく、年齢や職種、経験年数なども含めて判断することが大切です。また、家計の余裕を考えるなら、世帯年収だけでなく税金や社会保険料を差し引いた手取り額と毎月の支出も確認すると、実際の生活水準をより正確に把握できるでしょう。
出典
人事院給与局 令和6国家公務員給与等実態調査報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
人事院 令和6年 人事院勧告・報告の概要（2ページ）
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
