ママ友の夫が海外赴任になってから、車を買ったり旅行に行ったりと、以前よりかなり裕福になったように見えます。海外赴任すると年収はどれくらい上がるのでしょうか？
海外赴任者の収入や生活水準は、勤務先の給与制度や赴任先、家族構成などによって異なるため、単純に給与額だけを見ても、実際の経済状況は分かりにくいものです。
本記事では、海外赴任によって年収がどの程度変わるのか、手当や会社負担、現地での支出なども含めて解説します。
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海外赴任すると年収はどのくらい変わる？
海外赴任をすると、日本勤務時より収入が増えるケースが一般的です。企業や赴任条件によって差はあるものの、海外赴任後の年収は、日本勤務時の1.5倍程度になるケースもあります。例えば、日本勤務時の年収が700万円であれば、単純計算で1050万円程度になるイメージです。
ただし、海外赴任者をすれば、必ず年収が一定の割合で増えるわけでははありません。給与制度は会社ごとに異なるうえ、赴任する国や地域、役職、単身赴任か家族帯同かによっても待遇に差が生じます。
そのため、海外赴任をすれば年収1000万円を超えると考えるのではなく、基本給にどのような手当が追加されるのかまで確認することが大切です。
海外赴任で生活に余裕が出やすい理由
海外赴任者の生活が裕福に見える背景には、給与の増加だけではなく、さまざまな手当や会社からの補助があります。企業によっては、通常の給与とは別に海外赴任手当が支給されます。
加えて、生活環境が厳しい地域へ赴任する場合に支給される「ハードシップ手当」や、家族を帯同する場合の手当などが設けられるケースも少なくありません。
また、住宅費への補助も、家計への影響大きな項目です。海外では安全性などを考慮して、会社が一定水準の住宅を用意したり、家賃を負担したりする場合があります。
例えば、日本で毎月15万円の家賃を自己負担していた世帯が、海外赴任後に家賃の大部分を会社に負担してもらえれば、それだけで年間100万円以上の自由に使えるお金が増えやすくなります。ほかにも、引っ越し費用や赴任時の渡航費、一時帰国費用、子どもの教育費などを補助する企業もあります。
したがって、海外赴任後に車を購入したり旅行を増やしたりできる背景には、年収そのものの増加だけでなく、これまで家計から支払っていた費用を会社が負担していることも関係していると考えられます。
海外赴任後の生活で気をつけたいこと
海外赴任で収入が増えても、そのすべてを自由に使えるわけとはかぎりません。物価の高い都市では、食費や外食費、交通費などが日本より高くなり、収入が増えた分だけ生活費もかさむ可能性があります。
また、税金の扱いも日本勤務とは異なるため、注意が必要です。国税庁によると、1年以上の予定で海外支店などへ転勤する人は、一般的に所得税法上の「非居住者」となります。非居住者が海外勤務によって受け取る給与には、原則として日本の所得税はかかりません。
一方で、赴任先の国で税金がかかることがあり、企業によっては税負担を調整する制度を設けている場合もあります。
さらに、日本の個人住民税は原則としてその年の1月1日時点の住所を基準に課税されます。そのため、海外へ赴任する時期によって負担状況が変わることもあるでしょう。
このように、海外赴任では収入が増えても、現地の物価や税金によって実際に使えるお金は変わります。海外赴任後の生活にどの程度余裕が生まれるかを考える際は、額面年収だけでなく、赴任先の物価や税負担まで含めて確認することが大切です。
海外赴任の年収は給与だけでなく手当や支出も含めて考えよう
海外赴任では、日本勤務時より年収が増えるケースが見られます。ただし、生活に余裕が生まれる理由は給与の増加だけではありません。海外赴任手当が加わるほか、住宅費や渡航費、教育費などを会社が負担することで、家計の負担が軽くなる場合もあります。
一方で、赴任先によっては物価や税負担が高く、支出が増える可能性もあるでしょう。海外赴任後の生活水準を考える際は、年収だけでなく、手当や会社負担、現地で必要となる支出まで含めて確認しましょう。
出典
国税庁 No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
