日本では「月約40万円」と聞くと十分な収入に感じますが、物価の高いアメリカではどう？ 家賃や食費を差し引くと、自由に使えるお金はいくら残るのでしょうか？
では、日本円で月40万円に相当する収入をアメリカで得た場合、家賃などを支払った後にいくら残るのでしょうか。本記事では、1ドル＝150円と仮定して試算します。
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目次
月収約40万円でもアメリカでの手取りは30万円台になる
月40万円を1ドル＝150円で換算すると、約2667ドルです。ただし、これは税金などを差し引く前の金額です。
アメリカの会社員は、連邦所得税に加えて、社会保障税やメディケア税などを負担します。社会保障税とメディケア税を合わせた従業員負担は原則7.65％です。さらに、住む場所によっては州所得税などもかかります。
実際の負担額は収入や家族構成、居住する州などで変わりますが、仮に額面の20％が税金などで差し引かれるとしましょう。この場合、約2667ドルの手取りは約2134ドル、日本円では約32万円です。
つまり、「月収40万円」と聞いて40万円すべてを生活費に使えるわけではありません。アメリカでの暮らしを考える際は、日本同様、額面ではなく手取りを基準にする必要があります。
家賃を払うと手元に残るのは約9万円になるケースも
手取りから大きく差し引かれるのが家賃です。アメリカ合衆国国勢調査局が2026年1月に公表したデータによると、2020～2024年における全米の家賃と光熱費を合わせた中央値は月1413ドルでした。
また、アメリカの不動産検索情報サイトRealtor.comによると、2026年1月の全米50大都市圏における1ベッドルームの募集家賃中央値は1552ドルです。
仮に月1552ドルの部屋を借りると、手取り約2134ドルから残るのは約582ドル、約8万7300円です。手取りの約73％を家賃だけで使う計算になります。
さらに、地域による差にも注意が必要です。同調査では、サンフランシスコ都市圏の募集家賃中央値は2785ドル、ニューヨーク都市圏では2882ドルでした。この水準では手取り約2134ドルを家賃だけで上回ります。
物価の高い都市で暮らすなら、ルームシェアや郊外の物件を選ぶなど、住宅費を抑える工夫が必要になるでしょう。
食費まで払うと余裕はほとんどなくなる
家賃を払った後も、食費や通信費、交通費などが必要です。
アメリカでの食費は、住んでいる地域や自炊・外食の頻度などによって異なりますが、単身者でも月300～400ドル程度かかることがあります。そこで今回の試算では、食費を月400ドルと仮定します。
なお、実際の支出額には個人差があるため、あくまで生活費を考えるうえでの目安とします。
家賃を支払った後の約582ドルから食費400ドルを引くと、残るのは約182ドル、約2万7300円です。さらに通信費や交通費、医療保険などを支払う必要があります。
勤務先の補助内容によって負担は変わるため、給与だけでなく福利厚生も確認しておくことが重要です。
月収約40万円で暮らせるかは住む地域と住宅費で大きく変わる
月40万円を約2667ドルとして、税金などを20％と仮定すると手取りは約2134ドルです。そこから家賃1552ドルと食費400ドルを支払うと、残るのは約182ドル、約2万7300円となります。
ただし、アメリカは地域による生活費の差が大きい国です。前述のRealtor.comの2026年1月調査では、サンフランシスコ都市圏の募集家賃中央値が2785ドルだった一方、オクラホマシティ都市圏は986ドルでした。
そのため、月収40万円だけを見て生活に余裕があるかを判断するのは難しいでしょう。アメリカで働く場合は、勤務地周辺の家賃や税金、医療保険などを調べ、「生活費を払った後にいくら残るのか」で考えることが大切です。
住宅費を抑えられる地域や住み方を選べば、同じ収入でも家計の負担を軽くできます。
出典
United States Census Bureau Rental Costs Up, Mortgages Stayed Flat
Realtor.com Research January 2026 Rental Report: Renter Conditions Improve Across U.S. Markets, With Notable Increases in Vacancies
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
