息子夫婦に4人目の子どもができました。おめでたい反面、経済的に余裕があるようには見えず正直心配です。子ども4人を育てている家庭は、世帯年収どのくらいなのでしょうか？
特に子どもが4人いる家庭では、毎日の食費だけでなく、進学などによる教育費の負担も大きくなります。では、子育て世帯は実際にどの程度の収入を得ているのでしょうか。本記事では、子育て世帯の平均的な所得をもとに、子ども4人を育てる家庭の家計を見るポイントや、利用できる公的支援について解説します。
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子ども4人世帯の年収はいくら？
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得は857万3000円でした。
ただし、この金額は「児童のいる世帯」全体の平均であり、子どもが4人いる家庭だけを対象としたものではありません。そのため、「子ども4人なら年収857万円程度あれば安心」と単純に判断するのは難しいでしょう。
また、平均所得は一部の高所得世帯の影響を受ける場合があります。実際に家計に余裕があるかどうかは、住宅費や自動車の保有状況、住んでいる地域、子どもの年齢などによっても異なります。
例えば、住宅ローンの返済額が少なく、教育費も抑えられている家庭であれば、平均所得を下回っていても無理なく生活できる可能性があります。一方、年収が高くても、家賃や住宅ローン、私立学校の学費などの負担が大きければ、家計に余裕を感じにくいかもしれません。
子育て世帯の家計で確認しておきたいポイント
子どもが増えると、食費、衣服代、日用品代などの日常的な支出も増えていきます。さらに考えておきたいのが、子どもの成長に伴って増える教育費です。
特に複数の子どもの高校・大学への進学時期が重なると、一時的に支出が大きくなる可能性があります。そのため、現在の収入だけを見るのではなく、数年後の家計まで考えておくことが大切です。
総務省の「家計調査報告（家計収支編） 2025年」では、二人以上の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり月平均65万3901円でした。単純に12ヶ月分へ換算すると、年間では約785万円になります。ただし、この数字も子ども4人世帯に限定したものではないため、あくまで家計を考える際の参考として捉える必要があります。
息子夫婦の生活が心配な場合は、年収だけに注目するのではなく、「毎月どの程度貯蓄できているか」「住宅費の負担が大きすぎないか」といった点も確認するとよいでしょう。収入と支出のバランスを見ることで、実際の家計状況をより把握しやすくなります。
子どもが多い家庭が利用できる支援制度
子どもが多い家庭では、公的な支援を活用することで、家計の負担を軽減できる場合があります。
児童手当は高校生年代までが対象で、3歳未満は原則月1万5000円、3歳以上高校生年代までは月1万円が支給されます。第3子以降については、年齢にかかわらず1人当たり月3万円です。
また、大学などに進学する時期には多子世帯を対象とした支援制度も利用できます。2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生について、所得制限なく、大学や短期大学、専門学校などの授業料・入学金が国の定める上限額まで減免される制度が実施されています。
ただし、対象となるには一定の要件があるため、進学時には条件を確認するとよいでしょう。
こうした制度を上手に活用すれば、教育費を含む家計の負担を抑えやすくなります。子どもが小さいうちから利用できる支援を確認し、余裕が生まれた分を将来の教育費として積み立てておく方法も有効です。
子ども4人の家庭は平均年収だけで判断せず家計全体を確認しよう
「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の平均所得は約820万円ですが、これは子ども4人家庭の「必要年収」を示す数字ではありません。
実際に家計に余裕があるかどうかは、収入だけでなく、住宅費や生活費の負担、教育費に備えた貯蓄状況などによっても変わります。そのため、平均所得と単純に比較するのではなく、収入と支出のバランスを見ることが重要です。
4人目の誕生を機に、息子夫婦が家計を見直し、児童手当や多子世帯向けの支援も上手に活用できれば、将来への備えも進めやすくなります。親として心配な場合も、年収だけで判断するのではなく、家計全体や利用できる制度も踏まえながら温かく見守りましょう。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2025年（令和7年） 平均結果の概要
子ども家庭庁 もっと子育て応援！ 児童手当
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
