最終更新日: 2021.03.12 公開日: 2021.03.14
相続

実家が空き家になったらどうする?売却する人は何割?中には更地にする人も

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、空き家数は848万9000戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6%を占めていることがわかりました(※1)。空き家は、少子高齢化や都市部への人口集中などにより増加しています。
 
それでは自分の実家が空き家になったら、あなたはどうしますか? 生まれ育った思い出いっぱいの家ですが、誰も住まないならば売却しますか? それとも誰かに貸しますか?
 
株式会社AlbaLink(東京都江東区)は、男女803人を対象に「空家の活用方法についての意識調査」を実施しました(※2)。それでは結果を見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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実家が空き家になったら、半数は売却。年収の高い人ほど売却したり賃貸に出す傾向に

実家が空き家になった場合、最も多いのは「売却する」(48.9%)で、全体の半数を占めました。次いで、「そのままにする、空き家のまま管理する」(29.0%)、「賃貸に出す」(14.3%)、「更地にする」(7.7%)と続きます。
 
世代別に見ると、60代以上を除くすべて年代で「1位:売却する」「2位:空き家のまま管理する」「3位:賃貸に出す」「4位:更地にする」という結果になりました。60代以上でも、1位、2位は同じで、3位と4位が逆の結果で、世代別の特徴は特に見られませんでした
 
年収別で、「売却する」と「賃貸に出す」を合計した数値を見ると、「199万円以下」では59.7%、「200~399万円」では61.0%、「400~599万円」では68.7%、「600~799万円」では58.5%ですが、「800~999万円」では88.0%、「1000万円以上」では82.3%と、年収800万円を超えると、空き家の実家を売却または賃貸に出す人がぐっと増えるようです。年収が高い人は、誰も住まないならば情に流されず、空き家をお金に変える行動をするのでしょう。
 

固定資産税等の理由で売却。空き家のまま管理する理由は多額の解体費用の他思い入れがあるから

「空き家のまま管理する」理由の中では、「解体には費用がかかるから」(124票)という金銭的な理由が見られました。固定資産税や維持費とどちらが費用がかかるのでしょう? また、「思い入れがあり、売却や賃貸には出したくないから」(120票)、「将来的に使う可能性があるから」(116票)という回答も多く寄せられました。
 
「売却する」理由で多かったのは、「固定資産税を払うのは無駄だから」(243票)、「今後、使用する可能性はないから」(240票)、「現金化できるから」(237票)でした。
 
特に都心の空き家だと固定資産税は高額になってしまいます。毎年かかるものですから、今後住む予定がなければやはり売却した方がいいでしょう。「特に思い入れはないから」は45票と少なく、本当は手放したくないが維持費が高いため、背に腹はかえられないという人が多いことが伺えます。
 

倒壊や不法侵入の危険から更地にするという人も

「更地にする」という理由の中では、「管理する手間が大幅に省けるから」(40票)が最も多い結果に。「住まない家はすぐに傷み、周囲にも迷惑なので放置することはできない」という意見のように、建物のメンテナンスは大変なので、建物を解体し、土地だけの状態にすれば、管理の手間を大幅に省くことができます。
 
空き家を放置すると、「災害時に倒壊や近所への被害が心配だし、不法侵入なども心配」といったことも起こり得ます。「更地にし、駐車場にして自宅のローン返済に充てる」という活用方法を考える人もいるようです。
 

賃貸に出せば、家を残しつつ家賃収入が得られる。田舎だと借り手が見つからないかも?

「賃貸に出す」理由では、「家賃収入が欲しいから」(70票)が最も多く、次いで「将来的に自分もしくは家族が住むかもしれないから」(56票)が続きました。他には、「自分の資産として持っておきたい」「実家の地域は地価が下がり気味で、売却は損だと思うから」といった回答が寄せられました。賃貸に出せば、思い入れのある実家を残しつつ賃貸収入が得られて、よい解決策に見ます。
 
ただし、「入居者が集まらないこと」がリスクとなります。都市部の空き家ならあまり心配はなさそうですが、過疎地などの場合はなかなか入居者が見つからないかもしれませんね。なお、空き家の改修や活用、解体に補助金や助成制度がある自治体もあるようです(※3)。
 
昔のように兄弟姉妹がたくさんいるわけではないため、多くの人に実家が空き家になる可能性はあります。将来どうするのか話し合っておいた方がいいでしょう。
 
[出典]
※1:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 特別集計」
※2:株式会社AlbaLink「空家の活用方法についての意識調査」(株式会社 PR TIMES)
※3:埼玉県「空き家管理・活用の道しるべ」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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