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贈与税が非課税になる「教育資金の一括贈与」、その内容と注意点を解説

執筆者 : 仁木康尋

配信日: 2022.05.29

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2023年3月31日までの「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」について解説します。

執筆者：仁木康尋（にきやすひろ）

日本FP協会CFP（R）認定者、国家資格キャリアコンサルタント

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人事部門で給与・社会保険、採用、労務、制度設計を担当、現在は人材会社のコンサルトとして様々な方のキャリア支援を行う。キャリア構築とファイナンシャル・プランの関係性を大切にしている。

1 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置とは？
2 利用方法
3 受贈者が30歳に達した時点で残高があった場合の贈与税は？
4 贈与者が死亡した場合の相続税は？
5 まとめ

教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置とは？

2013年4月1日から2023年3月31日までの間に、父母・祖父母が子や孫の名義で金融機関に教育資金口座の開設等を行い、教育資金を一括して拠出した場合には、子・孫ごとに1500万円までは受贈者の贈与税が非課税になります。

【教育資金の範囲】

（1）学校等に支払われるもの　※非課税限度額1500万円
・入園料、保育料、入学金、授業料、施設設備費もしくは入学（園）試験の検定料
・学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用

（2）学校等以外に支払われるもの　※非課税限度額500万円
・学習塾、スポーツ・文化教室（野球、ピアノ、絵画など）の費用
・通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

※受贈者が23歳以上の方は、教育訓練給付金の支給の対象になる教育訓練を受けるために使う費用に限ります。

（注）「学校等」とは、学校教育法で定められた以下の施設等をいいます。

・幼稚園
・小学校
・中学校
・高等学校
・大学（大学院）
・専修学校や各種学校
・一定の外国の教育施設
・認定子ども園もしくは保育所

（注）学校等に支払う資金か、学校等以外に支払うためのものかで非課税限度額が異なります。

【受贈者の年齢要件】
30歳未満

【受贈者側の所得要件】
前年の合計所得金額が1000万円以下

利用方法

【口座開設と非課税申告書の提出】
金融機関で「教育資金口座の開設」を行い、同時に「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出などをします。

【教育資金の払い出し方法の選択】
教育資金口座の開設等のときに、以下のいずれかの方法を選択します。

（1）教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法
（2）支払いと払い出しの前後は関係なく払い出しをする方法

【領収書の提出】
教育資金の支払いを行った場合には、その支払いの事実を証する書類等を金融機関に提出します。

〔上記（1）を選択した場合〕
領収書などに記載等がされた支払い年月日から1年を経過する日まで

〔上記（2）を選択した場合〕
領収書などに記載等がされた支払い年月日の属する年の翌年3月15日まで（1年分の領収書等をまとめて提出）

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