「相続」と「贈与」の違いとは？対象となる条件と税金を解説

執筆者 : 丸山希

配信日: 2022.05.25 更新日: 2025.07.02

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遺産相続問題や贈与税対策について耳にしたことがある人も多いでしょう。しかし、そもそも相続と贈与は別物であるため、違いを知らない人も多いのではないでしょうか。相続と贈与の違いを知っておかなければ、税金で損をしてしまう可能性があります。

そこで本記事では、相続と贈与の違いについて解説します。相続や贈与の対象となる条件や、かかってくる税金の種類と金額も見ていきましょう。

執筆者 : 丸山希 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士

1 相続と贈与の違い
2 【例外】生前贈与は相続になる場合がある
3 贈与と相続の違いを知って、もしものときに備える

相続と贈与の違い

相続と贈与は、いずれも第三者から資産を譲り受けることに起因しますが、それぞれかかってくる税金や控除の内容が異なります。

相続とは

相続とは、人が亡くなったときに故人（被相続人）の財産（遺産）を受け継ぐことです。遺産には、現金や不動産、株式などの資産のほかに、借入金などの負債も含まれます。すべての遺産を相続する場合は、負債が資産を超えてしまうこともあるため注意しましょう。なお、資産の範囲内で負債を引き受ける「限定承認」、資産も負債も一切相続しない「相続放棄」という相続方法もあるため、負債が多い場合は検討してみてください。

遺言書がある場合は遺言書の内容が優先されますが、ない場合は民法で定められた割合に応じて相続します。

また、相続した財産には税金がかかりますが、基礎控除の「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」までは、相続税がかかりません。国税庁の令和2年分相続税の申告事績の概要によると、被相続人（全死亡者）のうち、8.8％しか課税されていません。実際には90％以上の相続は非課税であることが分かります。

贈与とは

贈与とは、財産を贈る人の意思表示と受け取る人の承諾の下に成立します。個人から財産を受け取るだけでなく、法人から財産を受け取った場合も贈与の対象です。個人から受け取った財産には贈与税がかかりますが、法人から受け取った財産は贈与税の対象とならず、所得税の対象となります。

直系尊属からの住宅取得費用の援助や子育て・教育資金などは贈与税の対象となりますが、一定の要件を満たせば贈与税はかかりません。

直系尊属からの贈与非課税例

●住宅取得等資金…上限1000万円（省エネ等住宅の場合）
●教育資金の一括贈与…上限1500万円
●結婚・子育て資金の一括贈与…1000万円

それぞれ適用条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

【例外】生前贈与は相続になる場合がある

生前贈与とは、贈る人も受け取る人も生きている状態で贈与することです。贈与と名前につくことから贈与税の課税対象と思われがちですが、場合によっては相続税の対象になります。

生前贈与を行う場合の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つから選ぶことができます。申請をしない場合は自動的に暦年課税が選択されるため、暦年課税を活用することが一般的です。

暦年課税の場合、年間110万円までは贈与税が課税されません。しかし、暦年課税による贈与から3年以内に贈与者が亡くなった場合、贈与時の財産価額が相続税の課税価額に加算されます。なお、110万円以下の贈与財産についても加算されるため注意しましょう。

贈与と相続の違いを知って、もしものときに備える

贈与と相続は、似て非なるものです。かかってくる税金の種類や額、支払うタイミングなども異なるため、相続対策を考える前に違いを知っておくことが大切です。また、相続は基礎控除額も大きいため、ほとんどの相続が非課税枠内で完結しています。自分や親の財産と比べながら、贈与と相続の違いについて把握しておきましょう。