“相続”が発生したらすぐ手続きを！期限はいつまで？過ぎたらどうなる？

執筆者 : 馬場愛梨

配信日: 2022.06.08

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もしも家族が亡くなったら、悲しみに暮れる間もないほど次々に各種手続きが必要になります。相続の手続きもその1つです。

相続の手続きには、明確な期限が定められているものがいくつもあります。いつまでに何をする必要があるのか、おおまかな流れを確認しておきましょう。

執筆者：馬場愛梨（ばばえり）

ばばえりＦＰ事務所　代表

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自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

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1 相続手続きの流れと期限
2 期限を過ぎてしまったらどうなる？
3 まとめ

相続手続きの流れと期限

人が亡くなると、相続が発生します。相続に関する各種手続きは、期限が以下のように定められています。

■3ヶ月以内：相続放棄の申し出

相続には、財産も借金もすべて受け継ぐ「単純承認」、財産も借金もどちらも受け継がない「相続放棄」、財産の範囲内で借金も受け継ぐ「限定承認」の3種類があります。

相続人は、おのおのがどの方法で相続をするか否かを選べますが、相続放棄か限定承認を選ぶ場合は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき（基本的には亡くなった日）」から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し出る必要があります。

■4ヶ月以内：準確定申告

亡くなった人の代わりに確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得や税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に申告します。

ただし、亡くなった人が確定申告を必要としない人だった場合は、この手続きは不要です。

■10ヶ月以内：相続税の申告と納付

相続税が発生する場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告と納付を済ませましょう。まだ遺産分割の協議が終わっていない状態でも、ひとまず法定相続分で相続したと仮定して手続きします。

もしも仮に遺産分割協議が終わっていない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付することによって、分割協議が済んだ後、さかのぼって特例の適用を受けることができます。

一方で、相続財産が基礎控除額「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下の場合など、相続税がかからないケースがあります。ただ、その場合でも相続税が「0円」であることを申告することが必要なケースもありますので注意してください。

■1年以内：遺留分侵害額の請求

遺留分とは、一定の相続人について、法律で最低限認められている相続時の取り分のことです。例えば遺言で「長男にすべての財産を相続させる」と書いてあったとしても、次男は自分の遺留分を請求できます。

この相続があることを知ったときから1年以内、知らなかった場合でも相続開始のときから10年以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

■2年以内：埋葬料・葬祭費の請求

亡くなった人が加入していた健康保険（公的医療保険）から受け取れるのが、埋葬料や葬祭費です。

どちらも葬儀を執り行った人に支給されるものですが、亡くなった人が協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康組合などの健康保険に加入していた場合は「埋葬料（埋葬費）」、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」となります。

時効を迎えると請求できなくなるので要注意です。亡くなってから2年以内に手続きを済ませるようにしましょう。

■3年以内：死亡保険金の請求

民間の保険会社で死亡保険などに加入していた場合は、保険金を請求できます。保険は「3年」で請求する権利が消滅する（時効を迎える）ため、なるべく早めに保険会社か保険代理店に連絡して、請求手続きを進めましょう。

■3年以内：遺産分割協議を完了させる

前述のように、相続税の申告・納税（10ヶ月以内）時点で遺産分割協議が終わっていなかった場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しているはずです。3年たってもまだ遺産分割協議が済んでいない場合、税金の軽減措置などが受けられなくなります。

■5年10ヶ月：相続税の還付請求

相続税を納めすぎていた場合は、税務署で手続きすれば、払い過ぎた税金が戻ってきます。税務署で「更正の請求手続き」をしましょう。相続の開始があったことを知った日の翌日から5年10ヶ月を超えると、できなくなってしまうので注意が必要です。

期限を過ぎてしまったらどうなる？

「手続きをすっかり忘れていた」「親族間の話し合いがもつれた」など、決められた期限を守れない人もいるでしょう。期限内に手続きを完了できなかった場合、次のような事態に陥る可能性があります。

・相続税の軽減措置が利用できなくなる
・延滞税を支払う必要が出てくる
・受け取れたはずのお金が受け取れなくなる

いずれも金銭的に大きなデメリットがあるため、できるだけ早く、漏れなく手続きを終えるようにしましょう。

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まとめ

相続の手続きには期限が定められているものが多数あります。「あと10ヶ月ある」と思っていても、お葬式やお墓の手配や保険金の請求などをしていると、あっという間に時間が過ぎていき、余裕がなくなってしまうかもしれません。

期限を過ぎてしまうと、余分に税金を負担することにもなります。相続人同士で連絡を取り合いながら、迅速に手続きを進めていきたいところです。