「マイナス」にならない相続方法!?「限定承認」の方法やメリット・デメリットもあわせて解説

相続を行う場合、普通に相続する単純承認や相続を拒否する「相続放棄」のほかに「限定承認」という相続方法があります。限定承認とはプラスの財産を限度としてマイナスの財産を相続することです。

「単純承認」や「相続放棄」とはどのような点が異なっているのか、また限定承認を行う手続きについて、また、限定承認を選択した場合のメリット、デメリットについて説明します。

執筆者：宮本建一（）

2級ファイナンシャルプランニング技能士

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1 限定承認とは相続方法のひとつ
2 限定承認の手続き
3 限定承認のメリット、デメリット
4 まとめ

限定承認とは相続方法のひとつ

相続が開始しますと、相続人は次の3つの方法より相続する方法を選ぶ必要があります。限定承認とは、相続を行う方法の1つです。他に単純承認、相続放棄があります。ここではそれぞれについて説明します。

限定承認とは

限定承認とは、相続人が受け継いだ資産の範囲内で負債を支払い、資産を超える負債に関して責任を負わないという相続です。

限定承認を行う場合、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に相続を放棄する者以外の相続人の全員が家庭裁判所に申し立てる必要があります。限定承認の意思表示を行うと原則として撤回はできません。

単純承認とは

単純承認とは、亡くなった人、つまり被相続人の財産（資産、負債）を全て無条件で相続をすることです。単純承認は裁判所への申し立てをする必要がありません。

注意点として、被相続人に負債がなくても第三者の連帯保証人になっていた場合、相続人は連帯保証人も相続することになるので注意が必要です。

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の財産の相続を拒否することで、放棄した者は初めから相続人でなかったとみなされます。相続放棄をするには、相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所への申し立てが必要です。他の相続人と相談する必要はなく、単独で相続放棄ができます。

限定承認の手続き

限定承認は相続財産のうち資産の範囲内で債務を相続し、それ以上の債務については相続しないという相続です。では、限定承認を行うのにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

相続人の確認、財産のチェック

限定承認は相続人全員で申し立てるため、相続人の確認を行う必要があります。ただし、相続人の中で相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとします。被相続人の財産も確認します。申立書類に遺産目録を提出するためです。

家庭裁判所へ申し立て

相続人および相続財産の確認が終わると限定承認を選択する旨を家庭裁判所へ申し立てを行います。

除斥公告の実施

限定承認を選択した場合、相続人は5日以内に相続債権者および受遺者に対し除斥公告を実施する必要があります。その際、官報（政府が発行している機関紙）にて限定承認を選択した旨を公告し、公告期間は2ヶ月以上と定められています。

つまり、相続人は官報で「限定承認を行いました。債権のある方は申し出てください」といった内容を伝えなければなりません。また、申し出期間は2ヶ月以上に定めて公告します。