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更新日: 2022.10.27 相続

サラリーマンであっても相続税は発生します

サラリーマンであっても相続税は発生します
「相続税はお金持ちにかかる税金」というイメージは根強く、いまだに多くの人が、自身には関係ないものと思い込んでいます。
 
特にサラリーマンの人はその傾向が強く、何も対策をしないまま相続を迎えてしまい、遺族は突然の相続税発生にびっくりするという事態も起こっているのです。本記事では、相続税がかかる人について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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相続財産が基礎控除額を超えると相続税がかかる

相続税がかかる人は、相続財産が相続税の基礎控除額を超える人です。経営者や会社員、資産家など、その人を取り巻く状況は関係ありません。相続財産の金額のみで判断します。
 

相続税の基礎控除額とは

相続税の計算には、次の算式で計算する「基礎控除額」という大きな控除が設けられています。
 
相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
 
例えば、父が死亡し、相続人に妻と長男がいる場合の基礎控除額は、
 
3000万円+600万円×2人=4200万円
 
ということになり、父の相続財産が4200万円を超えている場合には、超える部分に対して相続税が発生する流れです。
 

法定相続人とは

「法定相続人」とは、民法に定められている相続財産を相続できる人のことをいいます。死亡した人の配偶者は常に該当し、その他の親族については次の順位が定められており、生存している先順位の人が配偶者と共に法定相続人になる仕組みとなっています。
 
図表1 法定相続人

順位 関係性
第1順位 直系卑属 子など
第2順位 直系尊属 父母など
第3順位 兄弟姉妹 兄、姉、弟、妹

国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分を基に作成
 

相続税がお金持ちにかかるといわれている理由

相続税の基礎控除額は、平成27年の税制改正によって大幅に引き下げられ、図表1で解説した金額となりました。それ以前の基礎控除額は次の算式で計算されていたのです。
 
相続税の基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数
 
法定相続人が2人の場合の基礎控除額をこの算式で計算すると7000万円となり、現在の4200万円とは4割もの差になるのです。7000万円もの相続財産はないけれども、4200万円であれば、年収が高い人はもちろんのこと、自宅不動産や生命保険金があるだけで超えてしまうという方もいるのではないでしょうか。
 
平成26年までは4%台だった相続税の課税割合も、平成27年を機に8%台に倍増している点から見ても、今の相続税は誰にでも関係するかもしれない税金と理解しておいた方が良いでしょう。
 

サラリーマンの相続税対策

資産家であってもサラリーマンであっても、行える相続税対策に差はありません。ただし、一般的な収入のサラリーマンの場合には、不動産購入など大きな投資が必要になる対策は避け、次のようなリスクの少ない相続税対策がおすすめです。


・暦年課税での基礎控除額110万円の活用
・相続時精算課税制度の活用
・生命保険の活用
・生前にお墓を購入する
・養子縁組

など

まとめ

サラリーマンだから相続税は関係ないということは決してありません。誰にでもかかる可能性がある税金として、生前に一度は相続税がかかるか否かの試算を行いましょう。
 
相続税対策が必要になる場合には、低リスクの方法といえども素人判断は危険です。税理士への相談をおすすめします。
 

出典

国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
国税庁 令和2年分 相続税の申告事績の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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