更新日: 2022.11.04 相続税
「相続税」ってどれくらいかかるの？みんな対策しているの？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
相続する財産が多いほど税率が高額に
相続人が、亡くなった人から相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。基礎控除額は［3000万円＋600万円×法定相続人数］となっています。なお、取得した財産が基礎控除額より少なければ相続税はかかりません。
相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額に従い変動します。取得金額が1000万円以下の場合は税率は10％ですが、3000万円以下で15％、5000万円以下では20％となります。取得金額が多いほど税率が上がり、6億円超であれば55％となります。2022年の相続は137万2755件、このうち相続税の課税件数は全体の約8.8％となっています。
相続税対策をしていない理由は、「まだ時間の猶予がある」と思っているから
このように、多額の資産を相続する場合は税率に応じて相続税を納めなければならず、節税したければ適切な対策が必要です。ベンチャーサポートグループ株式会社は2022年5月、相続準備ができている60歳以上の男女1014人のうち、具体的な相続税対策をしていない299人を対象に、「相続税対策」に関する実態調査を実施しました。みんなは相続税対策について、どう考えているのでしょうか。
調査対象者に、いずれは相続税対策をしたいと思っているかと尋ねたところ、45.5％がしたいと思っていると回答しました。
現在、相続税対策をしていない理由について聞いたところ、「まだ期間（時間）の猶予があると思うから」が58.8％と圧倒的に多い結果に。次いで「手間や時間がかかりそうで面倒だから」（22.8％）、「どのような対策ができるのか分からないから」（19.9％）となりました。健康で、現役で仕事をしている場合は、相続について考えることはないかもしれませんね。
【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断
相続税対策はまずは無料セミナーに参加する人が多い
相続税対策をする場合、誰に相談しようと思っているか聞いたところ、「無料セミナー」が28.7％で最も多く、まずは気軽に無料セミナーを受けてみようという人が多いようです。次いで、「個人経営の税理士事務所など」が22.8％、「市役所や区役所」が20.6％と続きました。
その相談先を選んだ理由を聞いたところ、「信頼できそうだから」が27.9％、「相談料が無料だから」が23.5％、「相続税の専門家だと思うから」が14.0％となりました。さらに相続税対策について、どのようなことが一番知りたいか聞いたところ、「相談費用」「相続する税金の種類」「いくら税金が取られるか」「最も節税になる方法」といった回答がありました。
60歳というと、現役で働いている人も多く、相続のことまで頭が回らないかもしれません。ただ、急な事故や病気もあります。その時子どもが困らないように、相続については考えておいたほうがいいでしょう。子どもの立場からも、親の相続税で困らないようにしたいものです。また、相続税では法改正がしょっちゅうあります。情報収集しておくことも必要ですね。
出典
国税庁 No.4155 相続税の税率
ベンチャーサポートグループ株式会社 相続税対策実態調査（第2回）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
