相続手続きの相談がしたい人は必見！　無料相談できる公的機関とは？

相続が始まったとき、すぐに相続手続きができる方は少ないのではないでしょうか？ 相続する際には、不動産の名義変更や遺産分割、相続税の支払いなど、さまざまな問題が生じます。
 
まず、相談内容を明確にして、誰に相談するかを決めましょう。一般的な相続の相談先としては、市役所・区役所などの公的機関（無料相談）、銀行（信託銀行）、司法書士、弁護士（法テラス）、税理士、行政書士などがあります。
 
この記事では無料で相談できる公的機関について解説します。

相続に関して全般を知りたい場合は役所の無料相談へ

専門家に気軽にアドバイスを受けたいなら、市役所・区役所の無料相談会を活用しましょう。
 
市役所や区役所などでは、定期的に弁護士や司法書士、税理士などへの無料相談会を行っています。多くは電話等で予約をしてから、直接窓口に出向いて相談をする形式です。
 
無料相談は、あらかじめ決められたスケジュールにより、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家が相談員となり、交代で相談を受けます。
 
誰でも気軽に利用できるのはメリットですが、相談時間が約30分程度と短く、その場で相談相手の専門家に手続きの依頼ができないのがデメリットです。
 
また、役所の無料相談は、相続手続きのおおまかな流れを知るきっかけにはなりますが、根本的な問題の解決にはなりません。
 

トラブルの相談は弁護士の無料相談へ

相続に関するトラブルの解決は弁護士に相談するのが解決への早道です。いきなり弁護士への相談が難しい場合は、国が設立した法的トラブルの無料相談所である「法テラス」（日本司法支援センター）を利用するのも1つの手です。
 
法テラスでは、経済的に弁護士費用の支払いが難しい方を対象に無料の法律相談を実施していますが、利用するにあたって、収入や資産が一定額以下であることなどの要件が定められています。回数は、同一案件で1回30分程度を3回まで無料相談できます。
 

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相続税の無料相談は国税庁や税務署へ

相続税に関する相談は、国税庁や税務署でも無料の相談窓口を設けています。
 

国税庁

国税庁の場合、次の2つの方法があります。
 

●ホームページで調べる
●電話で相談する

 
■国税庁のホームページで調べる
 
相談の前に疑問に思うことを自分で調べてみたい方は、国税庁ホームページの『タックスアンサー（よくある税の質問）』をご利用ください。タックスアンサーでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を調べることができます。
 
簡便ですが、専門知識が必要な内容になると、自分1人で問題を解決するのは難しくなります。
 
■国税局電話相談センターに無料相談をする
 
国税庁ホームページ『税に関する相談窓口』に掲載されている、所轄の国税局に電話をして相談ができます。
 
国税に関する一般的な相談（制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続き案内など）については、各国税局に設置する「国税局電話相談センター」において、国税局の職員が回答します。複雑な相談内容の場合、なかなか欲しい情報やアドバイスが得られないのがデメリットです。
 

税務署に無料相談をする（要事前予約）

管轄の税務署でも、電話と面談による無料相談を実施しています。
 
電話のみでの相談も可能ですが、直接アドバイスをもらい、質問をしてその場で回答が欲しい場合は、所轄の税務署で直接職員との相談も可能です。相談するのに十分な時間を確保でき、具体的な申告方法なども教えてもらえます。
 
思い通りの日時にすぐ事前予約が取れるとは限らず、通常、土日祝日は相談予約を受け付けていないため、平日に時間を作る必要があります。
 

まとめ

相続手続きについて無料相談できる公的機関について解説しました。あくまでも無料相談の範囲内ですので、具体的な手続きは専門家に依頼する必要が出てくるでしょう。
 
依頼する場合、他士業と提携を結んでいる専門家を選ぶと、相続に関するあらゆる手続きをワンストップでまとめて依頼することも可能です。上手に公的機関や専門家を活用して、スムーズな相続手続きをしましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）

国税庁 税についての相談窓口

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部