子どものために毎月「10万円」をタンス預金してるけど、現金でも「贈与税」がかかるって本当？ どうすれば非課税になるの？

子どものために、せっせとタンス預金をしている人もいるのではないでしょうか？ しかし、貯金方法について気を付けなければ贈与税の対象になってしまう場合があります。例えば、子どものためにタンス預金を毎月10万円していると、贈与税の対象です。
 
そのため、どのような方法で貯金すればよいのか、毎年どれくらいの金額までなら贈与税の対象にならないか把握しておく必要があります。
 
本記事では、子どものためのタンス預金で贈与税の対象にならない方法に加えて、贈与税の対象外になる金額についても解説するので、参考にしてみてください。

「年間110万円」までなら贈与税の対象外

贈与税の基本的な考え方としては、毎年1月1日から12月31日までの間でもらった金額が対象になり、合計金額から基礎控除額の110万円を差し引いた額が贈与税の計算対象です。つまり、1年間での贈与額が110万円以下なら贈与税が発生しないため、子どものために貯金をするなら年間110万円以下に抑えるようにしましょう。
 
毎月10万円をタンス預金している場合は、120万円（10万円×12ヶ月）－基礎控除額110万円＝10万円が贈与税の対象です。
 
子どものためにしている貯金に対して贈与税を支払うのが嫌だと考えているなら、1年間で110万円を超えない金額に調整する必要があります。
 
なお、1年間で110万円までが上限として設定されているため、今年110万円を贈与して来年110万円を贈与するのは大丈夫です。子どもが成人するまでにある程度のお金を貯金してあげたいなら、1年間で貯金するのではなくて数年間かけて貯金しましょう。
 

タンス預金は入金履歴を証明できない？

タンス預金は銀行貯金と比較して贈与税の対象になるリスクが高いといえます。理由としては1年間で貯金した金額かどうかの判断が難しいためです。
 
客観的に見て1年間で110万円しか贈与していない証明をするのが大切であり、タンス預金では入金の記録がされていないので証明はハードルが高いといえます。例えば、何年間かをかけてタンス預金で貯めていたとしても、そのお金を1度に通帳に入金すれば、他の人が見れば1年間でまとまった金額が贈与されたと判断される可能性があります。
 
客観的に見ても毎年110万円以下の贈与しかしていないとわかるように、おすすめは銀行に毎月預けるなどして通帳で証明できるようにする方法です。
 

生活費や教育費は贈与税の対象外

生活費や教育費は贈与税の対象外になっているため、一般常識で考えて適性と考えられている範囲なら贈与しても問題ありません。
 
子どもが高校や大学に進学するための学費は数百万円かかるケースも多いですが、学校から請求されている授業料や入学費の支払いなら、要件を満たせば1500万円までは贈与税の対象外です。
 
ただし、一般常識で考えて生活費や教育費の金額がかなり多いと判断された場合、超えている金額に対して贈与税がかかる場合があるので注意しましょう。
 

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まとめ

せっかく子どものために貯金をしても贈与税の対象になってしまうのはもったいないので、毎年110万円を超えないように調整しながら貯金するのがおすすめといえます。子どもに対して安心してお金を渡すためにも、贈与税がかかってしまう可能性は把握しておきましょう。
 
生活費や教育費は一般常識で考えての範囲内なら問題ないですが、あまりにも金額が大きくなってしまうと贈与税の対象になる可能性があるので注意しましょう。
 

出典

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー