更新日: 2023.08.18 贈与

息子の住宅ローン「1000万円」を返してあげたら「税務署」から連絡が!? 税金がかかるって本当？内入れなら大丈夫？

この記事は約 3 分で読めます。

退職金が入った、相続があったなどのタイミングで、親が子どもの住宅ローンを内入れしてあげるケースがあります。子どもの負担を少しでも減らしてあげたいという親心ですが、子どもはそれによって税金がかかることがあるのを知っていますか？

放置していると、ある日突然、税務署から連絡が来る可能性があるのです。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 住宅ローンの内入れは親から子どもへの「贈与」になる
2 贈与税の負担なく内入れする方法
3 まとめ

住宅ローンの内入れは親から子どもへの「贈与」になる

親が子どもの住宅ローンを返済する行為は、親から子どもへの「贈与」に該当し、受け取った子どもには贈与税が発生します。

「子どもに何かあげたわけではないのに」と思うかもしれませんが、子どもが負っている住宅ローン（借金）を親が減らしてあげているので、子どもに現金を渡したのと同様の行為になるのです。

例えば、1000万円の内入れがされた場合には、（1000万円－基礎控除額110万円）×30％－90万円＝177万円の贈与税が発生します。せっかく1000万円返してあげたのに実質的には823万円ということになり、もったいないですね。

税務署から連絡が来る理由

ただ、何の報告もしていない税務署から、贈与に関しての連絡が来るのはなぜなのでしょうか？

それは税務署が持っている職権にあります。税務署は国民の銀行口座を閲覧することが可能なのです。1000万円もの大きなお金が子どもの口座に動いた場合、税務署の目にとまる可能性が高いでしょう。その後、その1000万円について贈与税関連の申告がないとなると、おたずねするという形で本人に確認の連絡をするのです。

ちなみに、税務署は国民全員を1人ずつ見張っているわけではありません。やはり優先順位があり、大金が動きやすい資産家ほど注視されています。1000万円を簡単に出せる家庭であれば、動向を見られている可能性も高いでしょう。

贈与税の負担なく内入れする方法

贈与税は無償で財産が譲り渡された場合に発生します。つまり、タダであげなければよいのです。贈与ではなく「貸し付け」という形にすれば、贈与税は発生しません。貸し付けであることの証拠として、「金銭消費貸借契約書」の作成を忘れないようにしましょう。

その他、贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で、年数をかけて1000万円を贈与する方法もあります。子ども側で貯めておき、1000万円になったら内入れするのです。毎年の贈与のたびに内入れしてもよいですが、金融機関への返済手数料が高くつくかもしれません。

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断